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2018年6月15日 [最終更新日]2018年12月13日

中小企業投資促進税制は設備投資促進のための特例措置(平成30年度税制改正)

中小企業投資促進税制をうまく活用する

事業を継続していくにあたり必要な一定の固定資産は、固定資産税が課されます。

固定資産税の納付が必要なことは、コラム「固定資産税などの負担調整の特例措置について(平成30年度税制改正)」でご説明させていただきました。

その固定資産税において、中小企業投資促進税制をご説明します。

中小企業投資促進税制ができた背景

近年、設備の老朽化などにより、中小企業の労働生産性が伸び悩んでいると考えられています。

それにより、新しい設備投資を進める大企業との生産性の差は、拡大していると想定されています。
 

また、現代は少子高齢化が進み、人材不足や働き方改革など社会が変化している途中です。

その中で、中小企業の生産性向上等を目的として、老朽化が進む設備から生産性の高い設備への移行を促進しています。

対象企業

対象となるのは、以下の者です。
 
①中小企業者等(資本金額1億円以下の法人、農業協同組合等)
②従業員数1000人以下の個人事業主

対象となる要件

平成31年3月31日までに対象設備を取得し、指定事業のために利用した場合に適用されます。

指定事業については、物品賃貸業、映画業を除く娯楽業、性風俗関連業以外のほぼすべての事業が該当します。

対象となる設備や資産

対象となる資産は以下のものです。
 
①1台160万円以上の機械装置
②1台120万円以上、1台30万以上かつ複数合計120万以上の測定工具及び検査工具
③一のソフトウェアが70万以上、複数合計70万円以上のソフトウェア
④貨物自動車(車両総重量5トン以上)
⑤内航船舶(取得価格の75%が対象)

具体的な控除

①個人事業主・資本金3,000万以下の中小企業
 取得価額の30%を特別償却または、7%を税額控除
②資本金3,000万超の中小企業
 取得価額の30%を特別償却

中小企業投資促進税制で設備投資をすると事業承継対策にも

事業に必要な機械などの固定資産は、技術の進歩により年々性能の良いものが登場しているかと思います。
しかし、固定資産の中には高額なものも多くありますので、導入する際に躊躇われることもあるのではないでしょうか。
今回の特例は、中小企業の生産性を向上させるためにあります。
先端設備を導入しておくことで、事業承継などの際にも後継者は楽になる場合もあります。
設備投資のご検討とともに、節税に関しては、ぜひ弊社にご相談ください。

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