税務調査の立ち会い

悪質な脱税などの際に行われる強制調査でなければ、事前に税務署から納税者に電話による確認があり、任意の元で税務調査が行われます。
日程調整も可能で、税理士などの立ち会いも認められています。

相続税の申告をしていない人を対象に、税務調査よりも前の相続税の申告期限2~3か月前に連絡が入り、相続税申告書が送付されることもあります。
相続税を支払う必要があるかわからない場合は、はやめに税理士などの専門家に相談しましょう。
相続専門の詳しい税理士であれば、税務調査になりにくい申告書の作成を教えてくれたり、税務調査の対象になった場合でも代わりに調査の対応をしてくれたりします。

提出した相続税の申告書に基づいて、相続人の代表者に税務署から電話で連絡がかかってきます。
税理士に依頼していた場合は、税理士へ連絡がきます。
日時の指定がされますが、都合が悪ければ変更することも可能です。
原則は、被相続人が生前住んでいた場所で、可能な限り相続人全員が立ち会う必要があります。

税務調査の日10時頃に、税務署の調査官2人が相続する現物や資料の確認に来ます。
この職員は国税調査官と呼ばれ、質問役とメモを取る役にわかれて調査を行います。
午前は和やかな雑談とともに、たくさんの質問によるヒアリングがされます。
12時になると休憩に入り、1時間後に通帳や帳簿などの確認を再開します。

午前の和やかな雑談のように感じられる質問では、生活状況やどのようにお金が使われていたか、他に財産がないかなどを冷静に調べています。
場合によっては、個人の手帳などを見せてもらいたい、収入や生活状況はどうかも聞かれ、財産と収入のバランスが取れているか確認が行われます。

午後は、午前の質問を踏まえて休憩時間に練られた質問や、遺産分割協議書通りに財産の分割がされたかなどの確認をします。それが終われば、税務調査が終わります。

相続財産の現物確認などの税務調査を終えると、調査官は税務署に必要な資料を持って帰ります。
場合によっては、コピーを頼まれることもあるため、用意しておくと良いでしょう。
そこから、約2週間〜1ヶ月程度の精査が行われるため、その期間は返事待ちとなります。

調査官の精査が終わると、税務調査の結果報告が行われます。
調査結果は相続人の代表者に報告され税理士が関わっていた場合には税理士にも伝えられます。

その報告では、追徴税があるかどうか、あればその理由と金額が伝えられ、もし相続税申告を終えておいる場合には、修正申告が求められることもあります。

期限までに申告された財産の中で最も多いものは、土地や建物などの「不動産」。
それに対し、申告漏れと指摘される財産の多くは「現金や預貯金」です。
専業主婦や未成年の子ども名義の金融資産がある場合には、注意が必要です。
財産の名義が亡くなった人ではなくても、亡くなった人の稼ぎによる財産には、すべて相続税かかります。

例えば専業主婦の方が、亡くなった夫からもらった生活費をコツコツ貯めて口座に2000万円があるとします。
この2000万円は、専業主婦である奥さんの名義を借りて夫が貯めたものとみなされて、相続税がかかってしまいます。

贈与と名義預金の違い

相続税の申告と支払いを10ヶ月以内に済ませれば、とりあえずは相続の手続きは終了です。
しかし、支払った相続税が少なすぎる場合や、逆に多すぎる場合があります。
支払った相続税が少なすぎる場合は、不足分を支払わなければいけません。
払い過ぎている場合には、払い過ぎた相続税を取り戻すことができます。

相続税還付については、こちらをご覧ください。

相続税還付