特別寄与料の請求権の創設（平成30年度民法改正）

平成30年度民法改正により、配偶者の居住権に加えて、特別寄与について新しく第1050条が創設されました。

これまでも寄与分として請求することはできましたが、民法904条の2第1項で「被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付。被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別な寄与をした」場合に限定されていました。
また、その寄与の対象は、基本的に相続人でした。

この民法の改正により、相続人以外にも被相続人への貢献を考慮する旨が明確にされました。

特別寄与請求権の創設

特別寄与請求権の創設により、舅姑など被相続人への無償の療養介護や、労務の提供を行った（家族経営店の手伝いや、農業など）場合、相続人でなくても寄与分が認められるようになりました。

被相続人の相続人ではなかった親族、例えば、被相続人の子の配偶者などの相続人ではない人は、これまで相続分を受け取ることができませんでした。

今回の創設により、特別寄与者として、特別寄与料の支払いを請求することができるようになりました。

それでは、寄与と今回の特別寄与について確認しておきましょう。

寄与と特別寄与

寄与とは、特定の相続人に認められるもので、被相続人への無償の療養介護や労務があった場合に、相続分にプラスして財産を渡すことです。

今までの寄与であれば、舅姑の子の配偶者など相続人以外の人に財産を渡す場合には、養子にしたり遺言書で遺贈したりなどの対策が行われてきました。

今回の特別寄与料の請求権創設により、そのような者を特別寄与者として、財産を特別寄与できるようになりました。

寄与や特別寄与での問題

寄与や特別寄与を行うことで、被相続人の意思を組んだ相続がしやすくなる、被相続人に尽くした人に公平に財産を渡せるなどのメリットがあります。

その一方で、寄与分により相続財産が減り、他の相続人が受け取る分が減ってしまうため、相続人同士でトラブルが起きることもあります。

この点には注意しておきたいところです。

他にも考えておきたい点については、こちらのコラム「遺産分割の遺留分と寄与分、特別受益について」をご確認ください。

特別寄与により金銭の請求が可能

今回の創設で、特別寄与料を自ら請求できるようになるため、養子や遺言書での遺贈などの生前対策が行われていない場合でも財産を受け取れるようになりました。
被相続人への療養介護や家事従事、扶養や金銭労務の提供の事実などの実質的要件を満たし、手続要件を満たしていれば、被相続人の親族（①6親等内の血族、②配偶者、③3親等内の姻族）は財産を受け取ることができます。

特別寄与を請求しても、寄与分として受け取ることのできる金額は、遺産分割協議で決めます。

相続人全員の了承を得て、決定した金額の寄与分を受け取ることができます。