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2018年7月26日 [最終更新日]2019年3月27日 

認知症で銀行口座は凍結される? 口座凍結の解除方法と対策

亡くなったことが判明した時点で、銀行は被相続人名義の口座を凍結します。
これは、相続前に不正に引き出されたり利用されたりするのを防ぐ目的があります。
それ以外にも、認知症であることが判明した場合にも、口座凍結されることをご存知でしょうか。

認知症で銀行口座はなぜ凍結される? 口座凍結のタイミング

実は、口座の名義人が認知症であると銀行側が判断した場合、銀行は口座を凍結することができます。
例えば、名義人の親族などが、名義人が認知症であるためどのように資産を扱うのか相談に行った場合にも、即時に銀行口座を使えないように口座凍結されてしまいます。
 
この口座凍結がなぜ行われるのかと言いますと、認知症の方の名義口座で不正利用などが行われると、銀行側は二重払いなどの対応に追われる可能性があるからです。
また、親族間のトラブル回避や、詐欺などの被害を防ぐ目的もあります。
これらリスク回避のために、銀行は口座の名義人が認知症であることがわかった場合には、口座凍結を行います。

認知症の名義人と銀行口座の相談に行くと…

それでは、認知症の名義人である本人を連れて銀行に行き、口座の相談を本人がしたらいいのではないかと考える場合もあるかと思います。
しかし、名義人が認知症であることを実際に証明してしまうことになり、銀行は即時に口座凍結を行います。
名義人が認知症でなくても、認知症の疑いがあれば、誕生日や住所、さらには昨日食べたものなどの質問で認知症でないかの確認が行われます。
これを無事にクリアすることで、確かに認知症でないことが証明できます。

認知症による年金口座凍結で生活費に年金が使用できない問題

認知症と判断されたことにより、年金の振り込まれる銀行口座を凍結されてしまった方もいらっしゃるかもしれません。
年金の入る通帳を凍結されてしまうと、年金を引き出すことができないため、生活も厳しくなるかと思います。
 
認知症であると判断された口座凍結された後でも、軽度の場合や自分で判断することが可能と認められた場合には、家族信託を利用できることもあります。
後見制度を利用すると年金を引き出すことは難しくなりますので、家族信託を利用できないか検討することをお勧めいたします。
家族信託について詳しくは、コラム「家族信託の契約で認知症による口座凍結を対策できる? 後見制度よりも有効」でご確認ください。

口座凍結された後も料金は引き落としされる?

口座凍結された後の光熱費などの引き落としは、エラー表示となり引き落とされません。
また、クレジットカードの引き落としなどもされず、振り込みなどで口座を使用することもできなくなります。
遺産相続の際には、これらのカードなどが隠れた借金となることがありますので、相続が発生する前に、どのような料金をどこからどのように支払っているか、家族で話し合っておくと良いでしょう。
 
それでは、口座凍結されてしまった場合には、どのような方法で口座凍結を解除できるのでしょうか。

口座凍結の解除方法

口座凍結の解除方法としては、後でご紹介する後見人制度を除いては、相続まで待つことになります。
相続の発生から遺産分割協議を行い、相続分が決まった段階で、口座凍結は解除されます。
 
しかし、口座凍結されてすぐに利用しなければいけない場合もあるかと思います。
そのような場合には、後見人制度を利用することで、口座の利用は可能です。

後見人制度を利用する

口座を凍結されてしまった場合、後見人制度を利用して後見人をおくことで、口座の利用が可能となります。
この後見人は、必ずしも親族が選任されるわけではなく、弁護士や司法書士など専門家である第3者が選任されることもあります。
 
そして、口座が利用できるといっても自由に使えるわけではなく、後見人の許可を得て最低限の利用が可能となります。
多額が必要な場合には、裁判所での正当な理由であることの許可が必要となり、最悪の場合には口座の利用が全く認めてもらえないこともあるようです。
 
この後見人制度の利用には、後見人が選任されても口座が利用できない、手間と時間がかかるというリスクがあるため、事前に対策をしておきたいところ…。
それでは、認知症と疑われたり、認知症と判断されて口座凍結されたりしないために、何をしておくと良いのでしょうか。

認知症で銀行口座が凍結されないための対策

名義人が認知症で銀行口座が凍結される前の対策として、親族はキャッシュカードや通帳の置き場所、また暗証番号を把握しておくことをお勧めします。
 
ですが、親族でも財産を知られたくないと思う方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
その場合には、親族と名義人で話し合い、最低限の準備を行うことをお勧めいたします。
終活として遺言やエンディングノートなどで相続対策をしておくことで、口座凍結されてもスムーズに相続することは可能です。
 
また、名義人の方にお勧めしたいのは、介護施設などに入る際の資金や葬式などにかかる費用など、必要最小限の金額のみを入れた通帳をつくり、カードと暗証番号を親族に渡しておきましょう。
必要最低限の金額を名義人が親族に渡しておくことで、いざという時に親族はとても助かります。
また、平成30年に改正が決まりましたので、コラム「凍結された亡くなった人の銀行口座から預貯金を引き出せる」もご確認ください。

銀行口座が凍結される前に、相続も見据えて

認知症になった場合には銀行口座が凍結され、凍結を解除するのは多少難しくなりますので、口座凍結される前にぜひとも対策をしておきたいところです。
同時に、認知症となった場合には、自分が思っていたような相続ができないことも考えられます。
誰に何をどのように相続したいか、健康なうちにエンディングノート遺言書などで対策をしておきましょう。

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