財産調査について

財産調査

※ 弊社を中心とする専門チーム(弁護士・司法書士など)で対応いたします。

財産調査

相続の手続きを行うにあたり、どのような相続財産がどれくらいあるか知っておくことは重要です。
財産の相続では、マイナスの財産も相続することになるため、まずは財産調査をして何がどれくらいあるかを把握しましょう。

相続財産の対象となるもの

現金や貯金額、株、不動産、車などプラスの財産だけではなく、住宅ローンを含む借入金や医療費の未払金など、マイナスの財産も相続財産となります。

プラスの相続財産 現金・預貯金・有価証券(株式・国債・ゴルフ会員権など)不動産(土地・家屋)不動産上の権利(賃借権・抵当権など)知的財産(著作権・特許権など)給与・退職金(個人に支給されるべきであったもの)生命保険金(個人が負担したもの)その他(貴金属・骨董品・家財・自動車など) マイナスの相続財産 借金・ローン 未納分税金など 営業上の代金未払い分 保証債務(保証人・連帯保証人など) 相続税がかからないもの※個人の財産はすべて相続財産(一身にぞせ専属するものを除く。例えば医師免許など)になりますが、非課税財産に鳴るものです。仏壇・仏具・位牌・墓地・墓石、香典・葬儀費用 死亡退職金・埋葬料 生命保険金(個人以外が受取人のもの)など

1 生命保険事由が発生したものは受取保険金額のうち、故人の負担割合分が相続財産とみなされます。

1 生命保険事由が発生していないものは故人が負担した掛け金が相続財産とみなされます。

2 死亡退職金・受取生命保険金は、500万円×法定相続人の数の部分について非課税で相続税がかかりません。

相続財産を見つける手がかり

財産調査をする上で、不動産・預貯金・株式はなるべくはやく把握しておいた方がいいでしょう。
同時に、マイナスの財産も見つけておくことが、財産相続においては大切です。

不動産の調査

どこかで全てまとめて不動産の情報を誰かが持っているわけではないため、家や役所などにある資料を調査する必要があります。市区町村から届く固定資産税の納付書や自宅保管してあるはずの登記済権利書や売買契約書を確認してみましょう。
また、法務局で登記簿謄本を、市町村役場で固定資産の名寄帳を入手できます。それらの申請をすることで不動産は調査できます。

不動産の調査

口座にある預貯金

預貯金は、通帳やカードなどがあればすぐに見つかります。
しかし、すべての口座が見つかるとは限らないため、そのほか金融機関などからの郵便物や粗品などがないか確認しましょう。
ボールペンなどの粗品を手がかりに、思わぬ口座などを探し当てる方も多くいます。
また、判明した口座の金額が思っていた金額でない場合、銀行に申請することで取引履歴を見ることもできます。

口座にある預貯金

マイナスの財産

相続財産には、債務(住宅ローンなど)や借金などのマイナスの財産も含まれます。
そのため、相続を終えた後に新たな財産が見つかり後悔しないよう、マイナスの財産も見つけて把握しておく必要があります。
借用書や請求書などが隠されていないか、消費者金融やローン会社からの郵便物が届いていないか、預貯金と合わせて確認しておきましょう。
JICCやCICなどの個人情報信用機関に、被相続人の情報開示請求をすることもできます。
これらからクレジットカーどの使用状況などを確認するのも良いでしょう。

マイナスの財産

財産調査で一般的に必要なもの

財産調整で必要なものは、被相続人が亡くなったことと、被相続人と自分との関係性、相続人であることを証明できるものです。
そして、相続人である本人確認書類と資料があれば、十分財産調査を行うことができます

被相続人の死亡を証明する戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)

被相続人の死亡を証明する
戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)

相続人であることを証明する戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)

相続人であることを証明する
戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)

相続する財産がわかる資料(通帳など)

相続する財産がわかる資料
(通帳など)

本人確認書類(免許証など顔写真付きのもの)

本人確認書類
(免許証など顔写真付きのもの)

財産目録

財産目録は、被相続人が所有している全ての財産を一覧にしたものです。
財産調査と財産目録の作成にはかなりの労力が必要路なるかもしれませんが、あらかじめ財産目録を作成しておくことで、トラブルを防ぐことができます。
生前に財産調査を行い、財産目録の作成をおすすめします。

財産目録は、被相続人が所有している全ての財産を一覧にしたものです。


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