相続税の計算方法と簡単計算ツール

相続税かんたん計算機

相続税かんたん計算機


7つの項目を選択してボタンを押すだけで計算できます。

あなたにいくら相続税がかかるのか、簡単に計算できます。6つの項目に数字を入力して「計算」ボタンを押すだけです。

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このシミュレーションの利用に関しまして、不利益や損害等が発生したとしても、当社は一切の責任を負いませんので、ご了承ください。

この試算結果はお客様がご入力した一定の条件に基づき計算したものです。 実際と異なる場合もございますので、あくまでもお客様の参考資料としてご活用下さい。

相続税の計算方法

相続税を評価して、亡くなった方の財産がいくらくらいなのかが分かったら、
実際に相続税を計算することができます。


①財産の合計を出す

②財産の合計から債務や葬式費用などを引く

③上記から基礎控除額を引く


財産の合計

債務・葬儀費用など

基礎控除額

相続税の対象金額

財産の合計 債務・葬儀費用など 基礎控除額 相続税の対象金額

財産の合計額を出す

相続税がかかる財産は、預金や土地などの相続財産だけではありません。
死亡保険金や退職金などのみなし相続財産も、相続が発生してから受け取るものなので、相続税の対象となります。さらに、財産を持っていた人が亡くなる3年以内にもらった財産や、相続時精算課税制度(生前に贈与された時は、2500万円まで贈与税がかからず、相続時に相続税がかかる)という方法でもらった財産は、生前贈与財産として加算します。

Point
財産の計算方法
財産の合計額 = 「相続財産」 + 「みなし相続財産(死亡保険金や退職金など)」 + 「生前贈与財産」
財産の計算方法 財産の合計金額=相続財産+みなし相続財産(死亡保険金や退職金など)+生前贈与財産

「小規模宅地等の特例」&「債務・葬儀費用」&「寄付金」を差し引く

死亡保険金や死亡退職金はそれぞれ、500万円×財産をもらう人数、までは相続税がかからず、自宅の土地などは特例により、相続税の負担が軽くなったりします。そのため、財産の合計額から差し引きます。財産をもらう人が負担した債務、葬儀費用や、国や公益法人への寄付金も差し引きます。これらすべてを差し引いた後の金額を「課税価格の合計額」と言います。

Point
死亡保険金や死亡退職金
500万円 × 財産をもらう人数までは相続税がかからない
Point
自宅の土地など・・・
特例により、相続税の負担がかるくなるばあいがある
死亡保険金や死亡退職金 500万円×財産をもらう人数までは相続税がかからない
自宅の土地など、特例により相続財産の負担が軽くなる場合がある

基礎控除額(3000万円+600万円×財産をもらう人数)を引く

相続税は、課税価格の合計額から基礎控除額を引いた残りの「課税遺産総額」にかかります。

Point
基礎控除額の計算方法
3,000万円 + 600万円 × 財産をもらう人数
基礎控除金額の計算方法 3000万円+600万円×財産をもらう人数
 

財産をもらう人数に応じて、基礎控除額(相続税がかからない部分)は決まる

2015年に相続税が改正されました。
2014年12月31日までの相続では、基礎控除額は5,000万円+1,000万円×財産をもらう人の数でしたが、2015年1月1日以降の相続では、基礎控除額は3,000万円+600万円×財産をもらう人の数となりました。
改正前より、4割減となってしまったため、相続税の申告をしなければならない方が大幅に増えると見込まれています。
例えば、お父さんが亡くなり、お母さんと2人の息子さんが財産をもらう人(財産をもらう人は3人)の場合の基礎控除額は、以下の通りです。


相続人3人(お母さん・息子2人)
2014年12月31日まで

5,000万円 + 1,000万円 × 3人 = 8,000万円

2015年 相続税改正

2015年1月1日以降

3,000万円 + 600万円 × 3人 = 4,800万円

改正前と比較して、基礎控除額は 3,200万円も引き上げになりました。
今後は自宅と金融資金で 4,000 〜 5,000万円程度の財産をお持ちの方も、
相続税がかかる可能性があります。

相続人3人 2014年12月31日まで 5,000万円+1,000万円×3人=8,000万円 2015年 相続税改正 2015年1月1日以降 3,000万円+600万円×3人=4,800万円 改正前と比較して基礎控除金額は3,200万円も引き下げになりました。今後は自宅と金融資産で 4,000〜5,000万円程度の財産をお持ちの方も相続税がかかる可能性があります。

相続税の最高税率は55%に

相続税の改正により、相続税の税率も変わりました。
2014年までは10%~50%の6段階でした。
しかし、2015年からは10~55%の8段階となりました。
相続税の最高税率が55%になっています。
日本の相続税は、世界でもトップクラスの高さです。

東京都内 2人に1人が対象? 2015年相続税改正

相続税の計算例

相続税額の出し方

① 財産を相続税の決まりどおりに分けた場合の相続税を計算する

例えば、お父さんが亡くなり、1億5000万円の財産をお母さんと長女と長男と次男の計4人で相続する場合で考えみます。
1億5000万円から基礎控除額の5400万円(=3,000万円+600万円×4人)を引くと9600万円になります。
相続税は、この9600万円に対してかかることになります。


財産の合計
1億5,000万円

基礎控除額
5,400万円

債務・葬儀費用など

基礎控除額の計算式
3,000万円 + 600万円 × 4人
         = 5,400万円

相続税の対象財産額 9,600万円

相続税対象財産額の計算式
1億5,000万円 ー 5,400万円 = 9,600万円

相続税の対象となるのは、全財産から「財務・葬儀費など」を引き
「基礎控除額」を引いた金額となります。

財産の合計1億5000万円 基礎控除額5400万円 相続税の対象財産額9600万円 相続税の対象となるのは全財産から財務葬儀代等を引き基礎控除額を引いた金額となります。

この9600万円を相続税の決まりどおりに分けたとして、仮の相続税を計算します。

② 相続税の合計を出す

① で計算した、「相続税の対象財産額」に対する相続税は、お母さんが760万円、長女・長男・次男が160万円ずつになり、それを合計すると1240万円になります。


相続税の対象財産額
9,600万円

法定相続分の相続割合

課税価格税率控除額
1,000万円以下10%
3,000万円以下15%50万円
5,000万円以下20%200万円

法定相続分
の相続割合

妻であるお母さんの法定相続分は・・・
 9,600万円 × 1/2 = 4,800万円
この 4,800万円 に対して相続税がかかります。

相続税の計算式 ( 法定相続分 ✕ 税率 ー 控除額 )

4,800万円 × 20% ー 200万円 = 760万円

法定相続分
の相続割合

子供の法定相続分は・・・
 9,600万円 × 1/2 ÷ 3人
       = 1,600万円
この 1,600万円 に対して相続税がかかります。

相続税の計算式 ( 法定相続分 × 税率 ー 控除額 )

1,600万円 × 10% ー 0万円 = 160万円

相続税の対象財産額9600万円 法定相続分の相続割合

③ 実際に分けた財産の割合を元に、相続税の合計を割り振る

②で計算した相続税の総額は1240万円です。これをお母さんと長男と次男が実際にもらった財産の割合で、割り振ります。
お母さんが1/2、長女が1/4、長男が1/8、次男が1/8の割合で財産をもらったときには、1240万円をこの割合で割り振った金額が、それぞれが実際に納める相続税になります。


下記の割合で財産をもらった場合・・・

1,240万円 × 1/2 = 620万円
お母さんが支払う相続税は 620万円

1,240万円 × 1/4 = 310万円
長女が支払う相続税は 310万円

1,240万円 × 1/8 = 155万円
長男・次男が支払う相続税は 一人当たり
155万円

相続税の総額は 1,240万円

下記の割合で財産をもらった場合お母さんが支払う相続税は665万円 長女が支払う相続税は332万5000円 長男次男が支払う相続税は一人あたり166万2500円

「特例」や「税額控除」を使うと、相続税の負担が軽くなる

相続税には、相続税を安くできる「特例」や「税額控除」があります。
ただし、特例などを使う際には相続税の申告書を税務署に提出する必要があり、また、いくつか条件があります。

① 小規模宅地等の特例

この特例を使えば、亡くなった方が自宅やお店などに使っていた土地は、評価額が8割または5割減額されます。
(一定の面積まで)

一定の要件を満たした場合最大8割引 小規模宅地等の特例

② 配偶者が受けられる特例

配偶者は、1億6,000万円か、法律で決められた取り分のどちらか大きい金額までの財産なら、相続税がかからずに相続できます。

③ 贈与税額控除

亡くなった方から、相続開始前(3年以内)に生前贈与で財産をもらったときに納めた贈与税は、相続税から差し引くことができます。

相続税を計画的に減らすための生前贈与

④ 相次相続控除

10年以内に2回以上の相続があった場合に使えます。1回目に支払った相続税の一部を、2回目の相続税から差し引くことが可能です。

⑤ 未成年者控除・障がい者控除

財産をもらう人が未成年や障がい者の場合には、一定額を相続税から差し引くことができます。
また、未成年者や障がい者本人の相続税から差し引くことができない分は、その人を養っている人の相続税から差し引くことができます。

※ 相続税の負担が重くなる場合も

遺言書を作成すれば、財産をもらう権利がある人以外の人に財産を渡すことができます。
ただし、配偶者・子・親以外の人が財産をもらった場合、相続税は2割増しです。

相続手続きに大切な遺言書 遺言書

※ 養子は「子ども」に含まれますが、孫を養子にした場合には、例外的に2割増しの対象となります。

相続税はどれくらい支払うのか?


相続が発生した場合、そもそも相続税が発生するのか、発生した場合にいくら発生するのか、もし生前対策をしていた場合どれくらい節税できるのか、具体例を交えて見てみましょう。

CASE1

相続が発生しても、相続税がないケース

財産総額 4000万円
債務や葬儀費用 200万円
法定相続人 法定相続人_妻法定相続人_長男法定相続人_次男
①財産額
3800万円
財産総額
4000万円
-
債務や葬儀費用
200万円
②基礎
控除額
4800万円
3000万円
+
600万円
×
法定相続人3人
③課税総額
-1000万円
①財産額 3800万円
-
②基礎控除額 4800万円
財産額が基礎控除内に収まっているので、相続税は0円です。

CASE2

生前対策をせず、相続が発生した場合の相続税

財産総額1億5000万円(現金)
債務や葬儀費用600万円
法定相続人法定相続人_妻法定相続人_長女法定相続人_長男法定相続人_次男
①財産額
1億4400万円
財産総額
1億5000万円
-
債務や葬儀費用
600万円
②基礎
控除額
5400万円
3000万円
+
600万円
×
法定相続人4人
③課税総額
9000万円
①財産額 1億4400万円
-
②基礎控除額 5400万円
※この例の場合、法定相続人が4人いますので、法定相続分を基準
に分けます。

9000万円

総財産の1/2

法定相続分を基準分け_妻

9000万×1/2=4500万円

配偶者半分を子供たちで均等に分ける

法定相続分を基準分け_長女 法定相続分を基準分け_長男 法定相続分を基準分け_次男

9000万×1/2×1/3=1500万円

それぞれに財産が分配されました。
では、それぞれにどれくらいの相続税がかかるのかを計算していきます。
課税価格に対する「税率」「控除額」は、速算表より確認が出来ます。

相続税計算方法

課税価格×税率-控除額=相続税

相続税計算_妻

課税価格:4500万円

税率:20%

控除額:200万円

4500万円×税率20%-控除額200万円
=700万円

相続税計算_長女 相続税計算_長男 相続税計算_次男

課税価格:1500万円

税率:15%

控除額:50万円

1500万円×税率15%-控除額50万円
=175万円

※相続税の速算表

課税価格 税率 控除額
1,000万円以下 10%
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1,700万円
3億円以下 45% 2,700万円
6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

相続税の計算結果

700万円+525万円(175万円×3人)

1225万円となります。

CASE3

生前対策をした状態で、相続が発生した場合の相続税

財産総額1億5000万円(現金)
債務や葬儀費用600万円
法定相続人法定相続人_妻法定相続人_長女法定相続人_長男法定相続人_次男
生前
対策
1
2200万円
暦年贈与・・・ 毎年110万円まで非課税 暦年贈与×4人分=110万円×5年×4人=2200万円
生前
対策
2
2000万円
孫への教育資金・・・ 1人につき1500万円まで非課税長女の子(孫)と長男の子(孫)に1000万円ずつを教育資金として贈与
生前
対策
3
600万円
家を建てる際の資金・・・ 1000万円までは非課税長男が家を建てる際の資金として、600万円贈与
4800万円を生前贈与したことで、相続時の相続税が少なくなります。
①財産額
1億4400万円
財産総額
1億5000万円
-
債務や葬儀費用
600万円
②基礎
控除額
5400万円
3000万円
+
600万円
×
法定相続人4人
③課税総額
4200万円
①財産額 1億4400万円 - ②基礎控除額 5400万円 - ③生前対策 4800万円
※この例の場合、法定相続人が4人いますので、法定相続分を基準
に分けます。

4200万円

総財産の1/2

法定相続分を基準分け_妻

4200万×1/2=2100万円

配偶者半分を子供たちで均等に分ける

法定相続分を基準分け_長女 法定相続分を基準分け_長男 法定相続分を基準分け_次男

4200万×1/2×1/3=700万円

それぞれに財産が分配されました。
では、それぞれにどれくらいの相続税がかかるのかを計算していきます。
課税価格に対する「税率」「控除額」は、速算表より確認が出来ます。

相続税計算方法

課税価格×税率-控除額=相続税

相続税計算_妻

課税価格:2100万円

税率:15%

控除額:50万円

2100万円×税率15%-控除額50万円
=265万円

相続税計算_長女 相続税計算_長男 相続税計算_次男

課税価格:700万円

税率:10%

控除額:0万円

700万円×税率10%-控除額0万円
=70万円

※相続税の速算表

課税価格 税率 控除額
1,000万円以下 10%
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1,700万円
3億円以下 45% 2,700万円
6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

相続税の計算結果

265万円+210万円(70万円×3人)

475万円となります。

生前対策をする事により、CASE2とCASE3では・・・
 支払う相続税  750万円 違ってきます。

相続税しっかり計算機


6つの項目に数字を入力して「計算」ボタンを押すだけです。

あなたにいくら相続税がかかるのか、簡単に計算できます。6つの項目に数字を入力して「計算」ボタンを押すだけです。
土地 万円
家屋 万円
預金 万円
有価証券 万円
借金 万円
相続人数 合計

あなたの相続税は・・・

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※ 弊社を中心とする専門チーム(弁護士・司法書士など)で対応いたします。


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