生前贈与

生前贈与はいつ、誰に、どれくらいの財産を渡すのかを決めることができます。
毎年110万円以内であれば贈与税がかからず、子や孫などに財産を渡していくことが可能です。
ただ、贈与があったという証拠を残しておかないと税務署は認めてくれないこともあるため、以下のことをしておく必要があります。

① 財産をあげた人と財産をもらった人、両方の署名捺印がある贈与契約書を作成
② 財産はもらった人が管理

暦年課税制度は、1人あたり毎年110万円以内であれば贈与税がかからずに贈与ができるという制度です。
110万円を超えない贈与であれば、税金に関する手続きは不要ですが、超えた場合は贈与税を支払わなければなりません。
（贈与があった年の翌年2月1日から3月15日までに申告書を税務署へ提出し、贈与税を支払う）
暦年課税制度の場合、何年にも分けて何回でも贈与できます。

相続時精算課税制度は、2,500万円までの財産なら贈与税がかからずに、生前に贈与できるという制度です。2,500万円までなら贈与税はかかりませんが、それを超えたら一律20％の税率で贈与税がかかります。ただ、この制度の場合、相続のときには生前に贈与された財産と相続された財産を足した額に相続税がかかります。

※ ここで発生する相続税の支払いは現金であり、贈与された財産を物納することはできません。この制度をご検討の際は、ぜひ一度、ご相談ください。

この制度は2015年に相続税が改正されてからは、祖父母と18歳以上の成人した孫の間でも使えるようになり、贈与する側の年齢も60歳以上に引き下げられました。 相続時精算課税制度の場合、一度選択してしまうと、一生この制度を使わなければならないため、暦年課税制度（毎年110万円まで贈与税がかからない）は使えなくなります。
(2024年1月からは、年間110万円の基礎控除が創設されました。）

両親や祖父母などから20歳以上の子や孫などへ、自宅の購入資金贈与を行うと、住宅資金のうち一定の金額については贈与税がかかりません。この特例を受けるためには、贈与を受けた年の翌年3月15日までに贈与を受けた税務署に申告書を提出する必要があります。

ただし、非課税の限度額は契約締結日によって異なり、限度額は要件によって異なります。

また、住宅購入資金贈与については適用期限（令和8年12月31日まで）があります。限度額の変更がありながら続いていますが、この先、継続されるかどうかは不明です。

30歳未満の孫などへ、教育資金として、祖父母が金融機関にお金を預けたときは、1,500万円まで(学習塾など学校以外への支払いは500万円)贈与税がかかりません。この制度では、孫の数×1500万円の贈与が可能です。例えば孫5人に、教育資金として1500万円ずつ贈与した場合、最大7500万円を贈与税なしで贈与することができます。
ただし、孫が30歳になった日に使い残しがあった場合、残額に贈与税がかかりますので、使い切る金額だけを贈与した方がいいかもしれません。この非課税の特例は、令和8年3月31日までの間に契約した場合のみ、認められます。ですので、早めの検討が必要になります。

婚姻期間が20年以上である配偶者に、自宅または自宅の購入資金の贈与を行ったときには、2,000万円までは贈与税がかかりません。暦年課税制度（毎年110万円以内の贈与は贈与税がかからない）も合わせて使えば、最大で2110万円まで贈与税なしで贈与が可能です。
ただ、この制度を使うためには、贈与を受けた年の翌年3月15日までに居住を開始して、その後もその自宅に住み続ける必要があります。