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相続税対策

相続で必要な名義変更

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相続・名義変更の手続き

相続が発生したら、財産によっては名義変更・払い戻し・解約などの手続きが必要です。
手続きが必要なものとして、預貯金、株式、債権、生命保険、不動産、自動車、公共料金などがあります。

相続の基本的な手続きの流れ

①財産の調査

財産の調査

まずは相続財産を探し、必要に応じて、預貯金については残高証明書、不動産については登記事項証明書など関連書類を取得し、各財産の詳細を調べる必要があります。

②必要な書類の収集

必要な書類の収集

各手続に必要な書類を確認し、必要な通数分だけ取得しましょう。
ただ、相続にあたり、手続に必要な書類は共通のもの(戸籍謄本や印鑑証明書など)が多いです。

③各種手続き

各種手続き

期限が近いもの、必要に迫られているものなど、優先準備を決め、順番に手続きを行う必要があります。

金融機関での相続手続き

亡くなった方の口座は、そのまま使うことができません。
銀行口座に入っているお金は「相続税の課税対象」の財産だからです。
そのため、相続が発生したときは、金融機関で所定の手続きを行う必要があります。

口座凍結について

相続発生の事実を各金融機関に伝えることで、入出金等ができないように口座が凍結されます。
そのため、亡くなった方の口座から支払っているもの(公共料金・クレジットの支払など)については、別の方法での支払いに切り替える必要があります。
認知症などであった場合には、事前に口座が凍結されていることもありますので注意が必要です。
※相続に関しての手続きや必要な書類に関しても、この時点で確認しましょう。

口座の確認方法

相続人は、亡くなった方の金融機関のカードや通帳、郵便物などから、金融機関の窓口で口座を確認することができます。
残高証明依頼書を提出することで、残高の開示請求が可能です。

残高証明書は、相続税の申告に必要な書類の1つで、相続財産を把握することができます。
その他に把握していなかった口座が見つかった場合には、相続税の申告や遺産分割のやり直しをしなければなりません。
把握していない口座を調べるために、弁護士や司法書士など専門家にお願いすることも考えておきましょう。

手続きに必要な書類

金融機関で手続きを行う際、戸籍謄本や印鑑証明書などの書類が必要です。
また、金融機関所定の用紙(相続届など)への署名・捺印作業も行わなければいけません。
所定の用紙や集めた書類一式を金融機関に提出し、不備がなければ、金融機関側の処理を待って払い戻しを受けられます。
金融機関によって手続きの方法が異なりますので、お電話などでご確認の上、お手続きをしましょう。

手続に必要なもの
手続に必要なもの
手続に必要なもの 手続に必要なもの

株式など有価証券の相続手続き

相続が発生した際、株式などの有価証券の手続きは下記の通りです。

郵便物や通帳の履歴などを確認し、証券会社とやりとりがあったかどうかを調べます。そして、証券会社に連絡をして、相続に関しての資料請求と必要な手続きについての確認を行います。故人が保有していた株式を売却したい場合は、相続人名義の管理口座を準備(ない場合は開設)する必要があります。手続きに必要な書類を提出し、名義変更の手続きを行います。

※ 売却する場合は、名義変更手続き終了後に売却の手続きを行う流れになります。
※ 書類や署名、捺印など必要なものを事前に確認し、他の金融機関において求められた書類と一緒に、準備を行うといいでしょう。

生命保険の保険金を受け取りについて

生命保険など、死亡に伴い保険金の受け取りが発生するケースがあります。
保険金の受取人が指定されている場合、受取人は他の相続人を気にすることなく、手続きを行うことが可能です。

※ 受取人が指定されている保険金は、相続財産とはなりません。

受け取りまでの流れ

①

保険会社へ被保険者が死亡した旨を報告

②

契約内容の確認

③

必要な書類を提出し、保険金の受け取り

※ 受取人と指定されていた方が先に死亡し、受取人が新たに指定されないまま契約者が亡くなってしまった場合は、保険金を受け取るのは原則として受取人の相続人です。

自動車の相続手続きについて

相続が発生した場合、自動車についても名義変更の手続きが必要です。
名義変更を行う際は、ナンバープレートを交付している管轄の陸運局に移転登録申請書を提出します。
廃車、または売却を検討する場合にも、まずは相続人が亡くなった方から自動車を引き継ぐ必要があります。

自動車の相続方法

特定の相続人の名義にする場合には、遺産分割協議書を作成します。

(※相続人複数いる場合は、共同名義にすることも可能です)

自動車の相続による移転登録申請の方法

提出先管轄の陸運局
必要なもの申請書、戸籍謄本等、車検証など
提出できる人相続人など
自動車の相続手続き

不動産の相続手続きについて

不動産を所有していた方が死亡したときも、相続の手続きが必要です。
名義変更については、不動産を管轄する法務局に、登記申請書を提出します。
売却する場合も、まず、亡くなった方の名義から相続人の名義に変更しなければいけません。

登記手続きの流れ

①

固定資産評価証明書、住民票の写し、戸籍謄本など必要な書類を集め、それらの書類を元に、登記申請書を作成します。

②

不動産を管轄する法務局に登記を申請します。登録免許税は収入印紙を申請書に貼付して納める方法が一般的です。
(登記完了までは申請から、約2週間)

③

登記が完了すると、不動産ごと、申請人ごとに、「登記識別情報通知」が発行されます。
「登記識別情報通知」とは、登記名義人を識別するための情報が記載された書類のことです。

団体信用生命保険について

住宅ローンの借り入れの際、団体信用生命保険の加入を条件としている場合が多くあります。
団体信用生命保険とは、ローン契約者が死亡した場合、生命保険会社が残ったローンを代わりに支払い、ローンが完済扱いとなる仕組みです。
団体信用生命保険は契約者、受取人が金融機関となります。
そのため、被保険者(住宅ローン債務者)の死亡によって支払われた場合、その死亡保険金は相続税の課税対象から除外されます。

ローン完済後は名義変更

ローン完済後は、所有権移転登記を提出し、名義を変更する必要があります。
同時に、登記されている金融機関などの抵当権の抹消手続きを行いましょう。
抵当権とは、住宅ローンの支払いができなくなった際、その家と土地を銀行が取り上げる、と契約できる権利のことです。
金融機関から渡された書類(登記済証、解除証書、委任状、代表書事項証明書など)を添付して、その不動産を管轄する法務局へ抵当権の抹消登記を申請します。
また、所有権移転登記と抵当権抹消登記を併せて法務局に申請することも可能です。

ゴルフ会員権、骨董品など、様々な手続きについて

ゴルフ場やリゾートホテルの会員権

ゴルフ場やリゾートホテルの会員権なども、相続の対象です。
どの手続きにおいても、一般的には名義変更にかかる届出書、戸籍謄本、印鑑証明書などが必要です。
売却する場合には、まず相続人名義への変更を行い、その後に行いましょう。

死亡退職金

社内規定などで詳細に受取人が指定されている場合は、生命保険金と同様にその受取人固有の財産と認められているため、遺産分割をする必要はありません。
ただ、基本的に他の相続手続きと同じように、届出書や戸籍謄本、印鑑証明書などの提出が必要です。
手続きの詳細については、勤務先の会社へ連絡して、ご確認ください。

骨董品・宝石など

骨董品や宝石、絵画などの美術品も、相続の対象です。誰が相続するか、遺産分割時に決めましょう。

債務

借金などのマイナスの財産も相続の対象です。 原則として、マイナスの財産についても、法定相続分に従って債務を引き継ぎます。
しかし、相続人同士で合意して一部の相続人が債務を引き継ぐ場合には、債権者の同意を得て免責的債務引受契約を行う必要があります。

公共料金等の手続き

身近な方が亡くなった場合、公共料金等の変更・解約等の手続きを行う必要があります。
亡くなった方の口座を銀行が凍結すると、公共料金等の自動引き落としができなくなるため、なるべく早めに各種変更の手続きをしておきましょう。
故人の通帳や郵便物を確認することで、手続きが必要なものを把握できます。

引き継ぐ手続き

電気、ガス、水道

電気、ガス、水道の契約者変更手続きは、最近では電話やインターネットで行うことが可能です。
しかし、口座振替を利用している場合、亡くなった方の口座は使えなくなるため、支払方法の変更手続きも必要になります。

固定電話

電話加入権の相続は、郵送でも手続きが可能です。戸籍謄本などがあれば、相続による名義変更はできます。

解約手続き

携帯電話、インターネット

除籍謄本など、「死亡」が確認できる書類を持参することで、携帯電話の解約手続きは可能です。
解約日までの料金を請求されるケースがほとんどだと思いますので、早めに解約手続きをした方が良いでしょう。
インターネットプロバイダー等の解約は、電話やインターネットで手続きできることもあります。

クレジットカード

手続きの方法はカード会社により異なるため、電話で問い合わせて、必要な書類をそろえる必要があります。
ただし、カードを解約しても、亡くなった方が使用したカードの支払いは、原則として相続人が行わなければなりません。

運転免許証

亡くなった方の運転免許証は、最寄りの警察署などの窓口で返納手続きをする必要があります。ただし、返納手続きを行わなくても、更新手続きを行わなければ自動的に失効します。

パスポート

最寄りのパスポートセンターで無効化の手続きが必要です。ただ、パスポートの有効期限が切れている場合には、自動的に失効するため、必須の手続きではありません。中には、故人のパスポートを取っておきたいと考える方もいらっしゃるかと思います。その場合は、無効化の手続きをする際に、返却希望を伝えることで返還してもらえます。

相続手続きが必要な財産はこのように色々とあります。
相続が発生した時点で詳しく調査し、手続きが必要なものはどれくらいあるのか確認が必要です。

遺産がたくさんあり、分割が容易では無い場合、専門家に相談するのが良いでしょう。
弊社なら提携している専門チーム(弁護士・司法書士など)で対応いたします。

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