故人の準確定申告は、相続税申告の前に

準確定申告の期限

準確定申告が必要なケース

以下の場合には準確定申告が必要です。申告をすることで、還付が受けられることもあります。

• 個人で事業を行っていた
• 不動産を賃貸していた
• 公的年金を受給していた
• 2ヶ所以上から給与をもらっていた
• 給与や退職金以外の所得があった

準確定申告の注意

意外に忘れがちな準確定申告ですが、申告期限を過ぎてしまった場合には、確定申告と同様に追徴課税となることがあります。
相続税申告をする前に、準確定申告が必要、もしくは相続税申告とセットでする必要があることを覚えておきましょう。

また、相続税がかからないから相続税申告が必要ないということに安心して、準確定申告を忘れていたということもあります。
被相続人が亡くなった際には、準確定申告の必要がないか、まずは確認した方が良いかもしれません。