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2019年9月6日 [最終更新日]2019年9月9日

相次相続控除で相続税は0に? 10年以内の相続で適用できる相次相続控除とは

相次相続控除とは

相次相続控除とは、相続(一次相続)から次の相続(二次相続)の期間が10年以内の場合、相続税の計算で適用できる控除のことです。
相続と相続の期間が短いと、一世代ごとの相続の開始の期間にくらべ、相続税の負担が大きくなるために相次相続控除は設けられました。
この相次相続控除を適用すると、相続税はどのようになるのか確認していきましょう。

相次相続控除を適用できる条件

相次相続控除の適用には、いくつか条件があります。
 
・一次相続の相続人が二次相続で亡くなっており、それら相続で被相続人であること
・一次相続と二次相続の期間が10年以内の場合であること
・一次相続で相続税がかかっており、納付していること
 
一次相続と二次相続については、コラム「一次相続でも二次相続の相続税対策は必要? 二次相続との違い」をご覧いただければと思います。
その他、適用できる条件について具体的に見ていきましょう。

暦年贈与をしていても相次相続控除は適用できるか

相続時精算課税制度や遺贈、暦年贈与などをしていても、相次相続控除の適用は可能です。
暦年贈与は相続税の節税を目的としてされている場合もあるかと思いますので、一次相続で相続をしており相続税を納付しているかどうか、確認した上で適用することをお勧めいたします。

一次相続で配偶者控除などを適用していたらどうなるか

一次相続で配偶者控除などを適用して、相続税が0となり納付していない場合には、相次相続控除を適用することはできません。
ですが、配偶者控除などを適用しても相続税がかかり、相続税を納付していれば適用することは可能です。
相次相続控除の適用は、一次相続で相続税を納付しているかどうかが決め手となりますので、控除を適用しても相続税がかかったかどうかで判断しましょう。

配偶者控除と相次相続控除は併用できる?

相続税において、税額控除は以下の順序で適用されます。
贈与税額控除→配偶者控除→未成年者控除→障がい者控除→相次相続控除
 
そのため、配偶者控除などの控除と相次相続控除は併用することが可能です。

相次相続控除は財産を未分割でも適用できる?

相次相続控除は、相続財産が未分割の状態でも適用することが可能です。
相続税申告は、遺産分割の際に作成する遺産分割協議書に基づいて、相続税申告書を作成して行います。
この遺産分割協議が相続税の申告期限である10ヶ月以内に終わらなければ、未分割の相続財産を法定相続分で遺産分割したと仮定して、相続税計算と相次相続控除の適用をします。
その後、未分割の相続財産を分割して相続税が確定したら、修正申告などをして正式に申告・納税をしましょう。

相次相続控除で控除しきれない場合はどうなる?

配偶者控除などの控除を適用して相続税が0円となり、相次相続控除額を控除する税額がない場合には、相次相続控除は適用できません(適用できなくなるというよりも、適用の必要はなくなるでしょう)。
相続税が0円となった場合、相続税がかからず納付はしなくても良くなるため、相次相続控除の適用は要らなくなります。

相続税における相次相続控除額の計算方法

相次相続控除額は、以下の計算式で算出します。
 
相次相続控除額の計算方法
 
A:二次相続の被相続人が、一次相続で納付した相続税額
B:二次相続の被相続人が、一次相続で相続した財産総価額
C:二次相続における相続財産の総価額
D:相次相続控除を適用する二次相続人が相続する財産価額
E:一次相続の開始時から二次相続の開始時までの年数(1年未満は切り捨て)

相次相続控除に申告義務はある?

相次相続控除を適用する場合には、相次相続控除額の計算書を作成しての申告が必要です。
これは、相次相続控除を適用しても相続税がかかる場合に申告義務があります。
 
ですが、相次相続控除を適用することで相続税が0となる場合、相続税と相次相続控除の適用を申告する必要はありません。
原則的に、相続税がかからない場合には相続税の申告義務はなく、適用には申告書の提出を要件としていないためです。
相続税申告が必要なケースについては、コラム「相続税が0でも申告は必要なのか」からご確認ください。
 
それでは、相次相続控除額の申告義務がある場合の、相次相続控除額の計算書の書き方について確認していきましょう。

相次相続控除額の計算書(第7表)・添付書類の書き方

相次相続控除の適用には、相次相続控除額の計算書と添付書類(第7表)の作成が必要です。
以下の第7表などの添付書類を作成するのは、知識がない場合には難しいかと思いますので、書き方がわからない場合にはぜひご相談ください。
 
相次相続控除額の計算書(第7表)

相次相続控除と取得費加算の特例を併用できる?

相続の際に相次相続控除の適用をして、その後、その相続財産を売却する場合には、相続税の申告を必ずしておきましょう。
相続税の申告をしておくことで、相続の開始から3年10ヶ月以内に相続財産を売却する場合には、取得費加算の特例を適用できます。
取得費加算の特例については、コラム「相続税額の取得費加算の特例と譲渡所得について(所得税法における資産譲渡時)」でご確認ください。

相次相続控除額の適用で相続税を少なくすること

一次相続から二次相続まで10年以内の場合には、相次相続控除の適用を忘れないようにしましょう。
その時のために、一次相続の相続税申告書は、必ず保存しておいてください。
相次相続控除の適用をして相続税が0となれば、申告書の作成や相続税申告は必要ありません。
ただし、適用しても相続税がかかり、その相続財産を売却する予定があれば申告しておくことをお勧めいたします。
申告しておくことで、取得費加算の特例を適用することができ、相続税と所得税を節税することが可能です。
相次相続控除を適用する場合や、相続が続いて遺産分割や相続税申告が難しい場合など、何かご不明な点がありましたら、ぜひ1度ご連絡いただけたらと思います。

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