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2019年3月15日 [最終更新日]2019年3月18日

家族信託の契約で認知症による口座凍結を対策できる? 後見制度よりも有効

認知症で銀行口座を凍結され、財産凍結とならないための対策

以前のコラム「認知症で銀行口座は凍結される? 口座凍結の解除方法と対策」で、銀行で認知症により自分で財産を管理することができないと判断された場合に、銀行員は名義人の財産を守りトラブルを避けるため、銀行口座を凍結してしまうことをご説明しました。
実際に本人のために必要な資金の預け先となる口座が凍結される前の対策として、財産管理の仕方について考えていきましょう。

必要な金額を銀行口座から引き出しておく

凍結口座にされてしまう前に、相続に際して必要な金額をあらかじめ銀行口座から引き出しておくことも方法としてあります。
この際に引き出した財産は相続財産に含まれます。
必要な金額が手元にあれば、口座凍結されても葬儀や相続に関わる手続きを行うことができます。
また、改正民法により2019年7月1日からは、凍結口座から預金(約1年間の生活費又は平均的な葬式費用を賄うことができると考えられる金額の範囲)を引き出せるようになります。
詳しくは、コラム「凍結された亡くなった人の銀行口座から預貯金を引き出せる」もご確認ください。

銀行口座を解約しておく

口座凍結されないために。そもそも銀行口座を解約しておくことも方法のひとつです。
使用しない口座と使用する口座に分けて、使用しない口座の預金を全て引き出し、それらの口座を全て解約しておくと、生前に財産整理を行うことにもつながります。
ただし、引き出す金額が多額の場合、銀行によっては引き出しの理由を聞かれ、下ろせないことがあるかもしれません。
また引き出した現金を自ら管理する必要がありますので、犯罪に巻き込まれたり、家族内でトラブルが生じたりしないように注意しましょう。

認知症で資産凍結となる前に家族信託や後見人制度を活用

認知症と判断されて口座を凍結されてしまうと、多くの方が財産のほとんどを凍結されて、資産凍結になってしまうかと思います。
厚生労働省では、日常生活自立支援事業を行っており、都道府県や社会福祉協議会などが実施主体となって、預金の払い戻し、預金の解約等、日常生活費の管理の援助を行っています。
日常の預金の払い戻し等については、市町村にご相談してはいかがでしょうか。
 
資産凍結されてしまうと、思ったように払い戻しができないだけではなく、相続対策もできなくなります。
その対策として、家族信託を検討することも良いかもしれません。

家族信託とはわかりやすく言うと財産管理の制度

家族信託とは、信頼できる家族に財産管理を託すための仕組みです。
信託銀行など金融機関と信託契約をするのと同じように、信頼できる家族に財産管理を託すために信託契約を結んで手続きをします。
信託では、財産管理を託す者を委託者、財産管理を託される者を受託者、その財産の利益を受け取る者を受益者と言います。
 
委託者が受益者を決めて、受託者がその受益者の利益のために財産を管理するもので、信託契約に基づき委託者の希望に沿った財産管理を柔軟に設計することができます。
信託会社に信託をした場合には一定の手数料が必要となりますが、家族信託では信託報酬などを自由に設定することが可能です。
委託者が認知症で判断できなくなっても、事前に行った信託契約に基づき指定した受益者へ財産を渡すことができますが、認知症になってからは信託契約ができないため、認知症になる前に信託契約の準備をする必要があります。
家族信託の内容は、家族の意思を中心とするのではなく、ご自身の意思を尊重した契約の作成をしましょう。

後見人制度について

認知症になった後では、信託や遺言書は作れなくなってしまい、後見人制度を利用することになると考えられます。
後見人制度は、そのような未成年や認知症の方など1人では判断が難しい場合に、財産の管理を家庭裁判所が指定した後見人など(判断能力によって後見人、保佐人、補助人のいずれかが家庭裁判所より専任)が行うものです。
家庭裁判所に申し立てて手続きを行い、約2ヶ月で審判されるようです。
 
この後見人制度で管理してもらう財産の指定はできず、また、場合によっては家庭裁判所に全財産を管理されることにもなります。
それにより、必要な時に口座の資金を引き出すことができなくなり、さらには、家庭裁判所や弁護士などの後見人へ指定された報酬の支払いが必要です。
後見人制度について、「未成年や認知症の相続人がいる場合」でもご確認ください。

家族信託と後見人制度の違い

信託では受益者の利益のために財産を管理・運用することができますが、後見人制度は被後見人の利益のために資産を管理するのみで、運用することはできません。
また、後見人制度では財産管理だけではなく身上監護も行えますが、信託では身上監護ができないため、家族信託を利用した上で後見制度の利用も必要となる場合もあります。
 
信託は受益者を柔軟に設定できるため、一定の期間については、委託者(設定者)= 受益者に設定し、認知症になった後も自分を受益者とすることもでき、自分がなくなった後の受益者を指定することもできます。
また信託は、一部の財産のみを信託することもできますが、後見人制度ではすべての財産が管理されます。
後見人は、被後見人の生活費のために必要であれば資産を売却して現金にすることもありますが、信託では、売却されたくない信託資産については契約で売却しないように指定することや、そもそも信託財産に含めないことも可能です。

家族信託をする上で考えておきたいこと

家族信託を利用する前にしておきたいことは、全財産の把握をした上で誰に受託して、誰にその利益を渡すかです。
信託契約によっては、契約時に贈与税が生じることもありますので、十分に検討してお区必要があります。
また、相続対策のすべてを信託で完結することはできませんので、遺言書と併用して利用することをご検討ください。

そうすることで、自分の意思に従った財産の移転がより可能となります。

家族信託の終了について

家族信託の終了日は、財産を委託した委託者が決めることができ、受益者のライフプランや年齢に沿った財産管理を行うことが可能です。
子や孫などの教育資金結婚・子育て資金などとして渡せるように終了日を設定して、それまでの期間は信頼できる家族に財産管理を託しても良いでしょう。

家族信託で財産管理者を指定しておく

財産管理を1人で行うことが難しいと感じましたら、家族信託を利用してはいかがでしょうか。
自分の意思がはっきりしている段階で財産管理者を指定して手続きすることで、仮に認知症になってしまったり何か問題が起きたりしたときでも、安心して財産を任せられるかもしれません。
相続が発生した際には、金融機関での相続手続きをご確認ください。
 
家族信託の設定にかかる契約書の作成、遺言書の作成については、弁護士や司法書士と進める必要(税制面では税理士がサポート)があります。
信託口座の開設や信託の登記には、一定の時間がかかりますので、はやめに考えておきましょう。
税理士法人フォーエイトでは、弁護士や司法書士をご紹介させていただき、家族信託の設定や遺言書の作成にご協力いたしますので、ぜひご相談いただければと思います。

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