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2019年2月15日 [最終更新日]2019年8月6日

配偶者居住権の登記と登録免許税について(2019年度税制改正)

配偶者居住権の創設に伴い、2019年度税制改正では設定登記や登録免許税について定められました。
相続登記の必要性や設定登記による登録免許税などについてご説明します。

配偶者居住権でも相続登記(設定登記)が必要

配偶者が配偶者居住権により住居に住んでいても、所有権を相続した人の名前で相続登記(設定登記)が必要です。
今回の改正で配偶者居住権が創設されましたが、これは居住権を配偶者が所有しているだけにすぎません。
 
登記することによる登記事項証明書は、不動産に関して誰にどのような権利があるか証明するものです。
これは公的資料であり、不動産の購入や賃貸、担保にして融資を受けるための判断材料として使用されます。
 
第3者が建物を購入したものの、居住権が別の人にあり住むことができないなどがないように、配偶者居住権を適用した場合には相続登記をきちんとしておきましょう。
(そのようなことは不動産などを通じて伝えられると思いますが…)
コラム「不動産の名義変更、相続登記をしない場合のデメリット」もぜひご確認ください。

配偶者居住権の設定登記による登録免許税について

相続で配偶者居住権を適用した場合でも、不動産の名義変更である相続登記は必要と先ほどお伝えしました。
相続登記をしない場合には様々なデメリットがあり、登記されないことで所有者不明土地となり、土地利用の弊害となることも考えられます。
それらの土地利用の円滑化を目的として、相続登記における登録免許税の免税措置も創設されました。

登録免許税の計算方法

また、2019年度税制改正においては、配偶者居住権における登録免許税の計算方法も明記されました。
配偶者居住権による設定登記をする際には、固定資産税評価額である居住建物の評価額に、登録免許税率をかけて計算します。
以下は、登録免許税の計算式です。
 
設定登記の登録免許税 = 居住建物の評価額 × 2/1,000
 
2019年度税制改正では登録免許税の軽減措置に期限延長の改正がなされましたので、合わせてご確認ください。


配偶者居住権の登記や登録免許税をしておく

配偶者居住権を適用して相続税を計算する際には、相続税評価額に注意して計算することが重要です。
配偶者居住権における相続税評価額の計算については、コラム「配偶者居住権により相続税評価はどうなる? 相続税の計算方法について」もご確認いただければと思います。
 
また、不動産の相続登記をすると、相続税の他にも登録免許税や固定資産税などもかかってきます。
固定資産税について特例措置などもありますので、コラム「土地の固定資産税における負担調整の特例措置について(平成30年度税制改正)」で確認しておきましょう。
 
不動産の相続などでわからない点や不安な点がありましたら、ぜひ一度ご相談いただければ幸いです。

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