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2019年2月8日

所有者不明土地の利用を円滑化するための特別措置法など

所有者不明土地における特措法の政令と施行令が成立した背景

所有者不明土地に関して、2018年11月9日に「所有者不明土地の利用の円滑化などに関する特別措置法の施行期日政令」と「所有者不明土地の利用の円滑化などに関する特別措置法施行令」が公布されました。
この特措法の背景には、全国的に所有者不明土地が増加していることにより、効率的な土地活用ができないことや倒壊など事故の危険性、また事故後の復旧作業ができないことなどの所有者不明土地問題が考えられます。

所有者不明土地における特別措置法の概要について

所有者不明土地問題に対応することを目的として、所有者不明土地における特別措置法が創設されます。
これにより、所有者不明土地の利用は円滑化され、土地活用も促進されることが見込まれています。
自然災害における所有者不明の土地問題についてもご確認ください。
 
所有者不明土地における特別措置法では、以下の制度が創設されます。

所有者不明土地を適切に運用・管理する仕組み(特措法第3章第3節)

所有者不明土地を適切に管理するため、特に必要がある場合には、地方公共団体長などが家庭裁判所に財産管理人の選任などの請求が可能となります。

土地所有者の探索方法を合理化する仕組み

行政機関は、土地所有者を探索するために必要な公的書類や情報などの利用が可能となります。
所有権の登記が長期間されていない土地は、登記間の職権により土地の登記簿に「長期相続登記等未了土地」の旨を記録できます。
 
また、法定相続人等に登記手続きを直接促すなどの不動産登記法の特例が設けられました。
登記官が一定の条件を満たす法定相続人等に相続登記等の勧告を行うことができます。

所有者不明土地の利用を円滑化する特別措置法

国と都道府県知事により事業認定された事業、また公共施設や教養文化施設、購買施設などの整備に関する事業は、地域福利増進事業に該当するとして、都道府県知事の裁定において収用できるようになります。
 
収用委員会による裁決手続などを行わずに収用できるようになるため、土地の利用を円滑化できる見込みです。
また地域福利増進事業のための利用権の設定が可能となります。
 
所有者不明土地利用の円滑化に向けた特例について、コラム「所有者不明土地における固定資産税と都市計画税の特例措置(2019年度税制改正)」もご確認ください。

所有者不明土地における特別措置法(特措法)の施行日はいつか?

以下の規定は、2018年(平成30年)11月15日から施行されました。
・総則(特措法第1章)と基本方針など(同法第2章)
・所有者不明土地を適切に管理する仕組み(同法第3章第3節)
・土地所有者の探索方法を合理化する仕組み(同法第4章)
 
また、2019年(平成31年)6月1日からは、以下の規定も施行されます。
・所有者不明土地の利用を円滑化する規定(特措法第3章第1節・第2節)
・罰則などの規定(同法第44条・46条、第6章)

所有者不明土地における時効取得の成立

所有者不明土地の時効取得は、裁判所による勝訴判決で所有権の取得、また名義変更を行うことです。
相続で自宅の敷地内などを調べてみたら、所有権のない土地が含まれていたなどの場合には、考えておくと良いかもしれません。

所有者不明土地の問題対策することで土地活用

所有者不明土地に対応することで、登記が適切に行われ、使用されていない所有者不明土地は少なくなるかと思います。
未使用の土地を活用することで、街づくりなどにおいても有効活用できるのではないでしょうか。
要件を満たす相続で土地における所有権の移転登記について、登録免許税が免税になるなどの対策がなされていますので、この機会にぜひ所有土地の登記などをご確認ください。

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