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2019年1月11日 [最終更新日]2019年1月10日

移転登記による登録免許税の軽減措置は2年期限延長(2019年度税制改正)

平成30年度税制改正において、相続登記における登録免許税の免税措置が創設されました。
平成31年度(2019年度)税制改正では、登記する際の登録免許税について、軽減措置の期限が延長と改正されます。

土地の所有権移転登記などにかかる登録免許税の延長

土地売買をした際の、所有権を移転登記してかかる登録免許税について、軽減措置が2年延長されます。
登録免許税の税率を引き下げることで、移転登記を行いやすくすることが目的です。
この改正の背景には所有者不明の土地などが考えられます。
 
平成30年度税制改正では、登録免許税の免税措置だけでなく、固定資産税などの負担調整も行われました。
詳しくは、コラム「土地の固定資産税などの負担調整の特例措置について(平成30年度税制改正)」でご確認ください。

軽減措置はいつまで延長される?

特例による軽減税率の適用は、2年間延長されます。
2021年(平成33年)3月31日までの移転登記に適用することが可能です。

移転登記にかかる登録免許税の税率

移転登記にかかる登録免許税の税率は、現行制度と比較して、以下のようになります。
 

登録免許税の税率 現行制度 特例による改正
売買土地の所有権移転登記 20 / 1,000 15 / 1,000
土地の所有権信託登記 4 / 1,000 3 / 1,000

 
相続空き家を売却した場合には、コラム「相続空き家特例で空き家売却した譲渡所得の特別控除(2019年度税制改正)」でご確認ください。

配偶者居住権における相続登記の登録免許税について

改正民法によって創設されることとなった配偶者居住権に関して、2019年度税制改正でそれに伴う税制改正がなされました。
配偶者居住権を適用して相続した戸建建物について、設定登記をする際に登録免許税が課されます。

設定登記における登録免許税の税率と計算方法

登録免許税率は1,000分の2であり、以下の式で計算できます。
 
不動産における固定資産税評価額 × 2/1,000 = 登録免許税
 
配偶者居住権については、コラム「配偶者居住権の施行から、相続税評価や登記はどうなる?(2019年度税制改正)」でご確認ください。

登記における登録免許税が大幅に軽減

昨年度の税制改正と引き続き、2019年度税制改正においても登記がしやすくなるよう、登録免許税が減税されました。
相続登記だけでなく、土地を売買した後の登記などを行う際にも、登録免許税について考慮しておきましょう。
登記をお考えの際には、効果的な節税と合わせてご提案いたしますので、ぜひ当税理士法人フォーエイトにご相談ください。

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