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2018年12月28日

個人事業主の事業承継を促進する相続税・贈与税の納税猶予制度(2019年度税制改正)

個人版事業承継税制の創設が、2019年度税制改正で検討されています。
現状として高齢化が急速に進んでいることから、個人事業主の高齢化による廃業などが予想できます。
このことから、円滑な世代交代と事業の発展を目的として、個人事業主の事業承継を促進する納税制度は創設されます。

個人事業主の事業承継は小規模宅地の特例で優遇されてきた

これまで個人事業主の事業承継は、建物や土地など不動産の相続をする際に、小規模宅地の特例により優遇されてきました。
小規模宅地の特例を適用することで、事業用の土地であれば、400㎡までは最大80%減税することができます。

法人の事業承継税制について

個人事業主のみ特例制度で優遇されていることから、平成30年(2018年)度税制改正では法人などとも公平さを保つために、事業承継税制の改正が行われました。
非上場株式にかかる相続税・贈与税については、コラム「事業承継税制の改正による特例創設(平成30年度税制改正)」でご確認ください。
 
また中小企業においては、少額減価償却資産の取得価額を損金算入する特例や、IoT税制など設備投資を減税する特例も創設されました。
この法人における事業承継税制の改正があったことから、個人事業主においても特例制度で優遇することを目的に、2019年度税制改正では個人事業主の事業承継における課税が見直されました。

個人版事業承継税制は個人事業主の事業用資産にかかる相続税・贈与税の納税猶予制度

2019年度税制改正で創設される個人版事業承継税制は、現行制度の対象となっている事業用の宅地に加えて、事業用の建物、また自動車など一定の減価償却資産を対象として、贈与税と相続税が全額納税猶予とする制度です。
これは個人事業主の事業承継を促進するための制度で、個人事業主が事業用の土地や建物などの不動産、設備や自動車など動産を引き継ぐ場合、相続税と贈与税が期限付きで納税猶予となります。

事業用資産である宅地や建物など不動産や設備を全額納税猶予とする

現行の小規模宅地の特例における事業用や貸付事業用から、建物や建物に付属の設備、機器などの減価償却資産まで納税猶予の対象が広げられました。
また、特例制度と合わせて節税目的の適用など、特例制度の望ましくない適用を防止するため、最小限の措置もなされる予定です。
中小企業の設備投資については、コラム「中小企業投資促進税制は設備投資促進のための特例措置(平成30年度税制改正)」などでご確認ください。

適用期限はいつまで?

この相続税と贈与税の納税猶予制度は、10年間の期限付き特例措置となっています。
現行の制度と比較して、どちらを適用するか個人事業主が選択することが可能です。

事業承継税制を適用するには承継計画を認めてもらう

個人事業主が事業承継税制を適用するためには、承継計画を作成し、承認してもらう手続きが必要です。
都道府県などが確認し、認められたら適用できるよう検討されています。
これは、一般社団法人へ財産を移転する課税逃れや、小規模宅地の特例の悪用などを防止する目的もあります。

個人事業主の事業承継における贈与税の計算方法

個人事業主が贈与において事業承継する場合には、以下の式で贈与税を計算できます。
 
総資産 – 債務などマイナス財産 = 贈与する資産総額
贈与する資産総額 – 110万円(基礎控除額) = 課税対象額
課税対象額 × 税率 – 控除額 = 贈与税額
 
この計算式における税率と控除額は、コラム「高額なプレゼントは贈与税や所得税に注意! 贈与税の計算方法」でご確認ください

個人事業主も法人も事業承継税制で円滑に世代交代

平成30年度税制改正における、事業承継税制の改正と、今回の個人版事業承継税制の創設により、事業承継はさらに行いやすくなったかと思います。
事業承継をお考えの方は、特例制度をうまく活用して行っていきましょう。
不安な点や疑問点などご相談も承っていますので、ぜひご連絡ください。

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