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2018年12月14日 [最終更新日]2019年3月27日

教育資金贈与の特例は期限延長と措置縮小? メリットや注意点(2019年度税制改正)

教育資金贈与の特例期限は平成31年(2019年)3月31日までとなっていますが、期限延長と措置の縮小が与党により検討されています。
この特例について、期限延長や措置の縮小、適用することのメリット・デメリットをご説明します。

教育資金贈与の特例期限はいつまで延長される?

現行の教育資金贈与の特例は期限が2019年3月31日までとなっていますが、2019年度税制改正で期限延長が検討されています。
いつまで延長となるかは、自民党税制調査会により協議されています。
この教育資金贈与の特例措置に関して財務省は、「役目は終わった」と廃止も視野に入れていました。

教育資金贈与の特例措置は縮小される見込み

この教育資金贈与の特例に関して、「教育格差の助長」という批判もあり、非課税額の引き下げや教育資金対象を絞るなど、特例措置の縮小が検討されています。
受贈者が30歳までとなっており、社会人も対象となることや、習い事の対象が広すぎることが問題視されており、対象を絞り込む見込みです。

教育資金贈与の非課税対象となる費用

贈与された教育資金は、使用用途によって非課税額が異なってきます。
 

1,500万円まで非課税となる教育資金の対象

原則として、学校に対して直接支払うものが対象です。
 
・入学費用:入学試験の検定料・入学金・授業料・施設設備費など
・教育関係費:教材費・学用品費・学校給食費・修学旅行費など
 

500万円まで非課税となる対象(学校に直接支払うもの以外)

500万円を上限として、上記の学校に支払うもの以外に、塾や習い事などに支払うものが対象です。
 
・学習塾や習い事などへ支払うもの
・習い事に使用する物品(楽器など)の購入費
・習い事に通うための定期代など交通費
・留学や転校にかかる費用
 

教育資金贈与におけるメリットや考えておきたい注意点

期限延長と対象の縮小が検討されている教育資金贈与の特例ですが、適用する際にはデメリットも考慮しておく必要があります。
 
考えておきたいポイントとしては、一括1,500万円を非課税にできる点です。
メリットは、高額を非課税で贈与できる点ですが、これにより問題が発生することもあります。
贈与した後にお金を取り戻したいと思っても、受贈者が30歳超えるか亡くなるまでは戻ってきません。
また、相続税の節税につながらないのであれば、そもそもこの特例を適用してもメリットはないかと思います。
そのため、余命が僅かかどうか、相続財産により相続税がどのくらいかかってくるかを考えて、本当に特例を適用すべきか考えてみましょう。

他の特例や制度の適用も考えてみる

生前贈与を考える際には、相続税がかかってくるかどうか考えておく必要があります。
例えば、相続税がそもそもかからない程度の財産であれば、相続時精算課税制度を適用しても良いかもしれません。
また、教育資金贈与は使用用途が限られてしまうため、非課税贈与110万円の暦年贈与を利用するのも良いでしょう。

教育資金贈与は期限延長されるものの措置縮小となる

教育資金贈与の特例は、期限延長が検討されていますが、措置は縮小となる見込みですので、現行制度を利用したい方は今のうちに手続きを済ませておきましょう。
特例を適用する場合は、メリットを考えて適応すべきか熟慮して手続きすることをお勧めします。
教育資金贈与を適用しなくても節税できる方法など、効果的な相続税対策については、ぜひ当税理士法人フォーエイトまでご相談ください。

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