お電話でのお問い合わせ

受付時間(平日)
9:00~20:00

0120-400-800

お問い合わせ
年中無休|24時間受付

CONTENTS MENU

2018年6月25日

相続登記は大地震の前に確認! 所有者不明の土地で復旧が遅れる

2018年6月18日の午前8時になろうとする頃、大阪府北部を震源とする最大震度6弱の地震が起きました。
1923年の観測を開始して以来、大阪では最大の地震でマグニチュードは6.1、死者や負傷者などの被害も報告されています。
亡くなる方が出るほどの地震ということで、ぜひ頭に入れておいてほしいのは相続。
この地震に関連して、いま確認しておきたい土地の相続登記についてご紹介したいと思います。

東日本大震災での所有者不明の土地問題

2011年3月11日といえば、あの未曾有の大地震、東日本大震災が浮かぶのではないでしょうか。
不動産である家が流され、田畑は波で被害に遭い、被害は莫大なものでした。
土地の区画は曖昧となり、資産である家などの不動産は姿形がなくなるほど…
 
大震災以降、これらの復旧・復興が遅いとはよく聞いたかと思いますが、この復旧の遅れに土地の相続が加担していることをご存知でしょうか?

相続登記されていない所有者不明の土地問題

実は、土地の相続・相続登記が行われていないことにより、復旧が遅れている現状がありました。
また、想定外の大地震と大津波により、家のみでなく土地の所有者すら見つからないことも多かったようです。

所有者不明の土地問題は相続登記が原因

古くは明治時代から相続登記がされていなかったため、まずは相続人の確定から行った土地もあるほどでした。
明治時代の登記簿まで相続人をすべて遡り、相続人が100人以上にまでなった土地も…
相続登記されていなかったことに加えて、地権者となるはずの相続人が大地震の被害で亡くなっており、それを例えて、ゴーストの土地として、存在しない人に課税して滞納となっている地も多くありました。
 
相続登記が行われてこなかったこと、東日本大震災という未曾有の出来事により、さらに所有者はわからなくなったわけです。

相続登記が行われていない土地への対応

この状況の最中、被災された東北3県に住む方々からは復旧を望む声は大きくなり、特に、家を流されてしまった地域では、仮設住宅建設への需要が高まりました。
仮設住宅建設や除染廃棄物のための施設建設などの需要と広い土地はあっても、何十年も前から相続登記がされていないため、土地の所有者不明のために話が進まないような状態になりました。
 

改正復興特区法で相続登記問題を解決

そこで政府は、2014年5月に改正復興特区法を公布・施行。
相続登記されていない土地に対する復旧への対策として、強制的な土地の買い上げである、行政の土地収用の手続きに関する特例を創設しました。
その対策をもってしても、膨大な費用と時間がかかることから、土地収容を諦めた地もあるほど…と聞けば、相続登記がどれほど重要か伝わりますでしょうか。

相続登記に義務の意識を

被災地に限った話ではなく、相続登記がされていないために、もう存在しない誰かに課税を行っている土地は全国各地に多くあります。
土地の所有者がわからないばかりに、町おこしを行おうとしても、進んでいない現状もあります。
相続登記、つまり不動産の名義変更を行うことは現行の制度上任意ではありますが、意識的には義務であるという考えを持っておきましょう。
 
不動産登記法では、登記の申請を怠った際には、10万円以下の罰金を支払わなければなりません。
詳しくは、以前のコラム

「相続登記は義務」でもご説明しましたので、ぜひご覧ください。

大地震の前に相続登記だけでなく相続を確認

東日本大震災、熊本地震、そして平成30年には大阪北部地震、北海道胆振東部地震と被害の大きい地震が続き、また、大規模でない地震は全国各地で起きています。
地震大国である日本では、いつどのような震災に見舞われてもおかしくない状況にあるのではないでしょうか。
未曾有の大地震が起きる前に、この所有者不明の土地が復旧を遅らせているという事実から、土地の相続登記について考えていただければと思います。
また、相続登記をお考えの際には、節税を意識した効果的な土地の相続をご提案しておりますので、ぜひ当税理士法人フォーエイトにご相談ください。

こちらの記事に関するお問い合わせ

☎:0120-400-800
✉:お問い合わせはこちら>>

Copyright © 48 Tax Co. All Rights Reserved.

TOP 問い合わせ 初回無料