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2019年6月24日 [最終更新日]2019年6月20日

マイナンバーカードの保険証化で、相続手続きもデジタル化が進む?

マイナンバーカードが健康保険証になる?

マイナンバーカードが健康保険証としても使えるようになります。
これは、行政手続きをデジタル化すべくデジタル行政推進法の改正が決まり、マイナンバー法や健康保険法、戸籍法なども改正されるからです。
マイナンバーと戸籍情報が結び付けられ、マイナンバーカードを健康保険証として使えるようになり、相続手続きのデジタル化も期待できるでしょう。

相続税申告書の作成にマイナンバーカードが必要?

相続税申告書を作成する際には、マイナンバー(個人番号)が必要です。
マイナンバーカードがあればそれだけで手続きできますが、マイナンバーカードを持っていない場合は、通知カードかマイナンバーの記載がある住民票、そして運転免許証やパスポートなどの身元確認書類の添付をします。
相続が発生したら、マイナンバーが必要となりますので、相続発生前に保管場所など確認しておくことをお勧めいたします。

マイナンバーカードで相続手続きはデジタル化・簡素化される

マイナンバーの導入により、給与や年金は紐づけられていますが、今後はさらにマイナンバーカードを活用したデジタル化が進み、マイナンバーのみで戸籍の取り寄せや財産管理、相続税申告書の作成などが簡素化される見込みです。
また、現状では任意となっていますが、平成30年1月には預貯金口座付番制度というマイナンバーと預金口座を紐付ける制度も開始されています。
今後は義務付けられることも考えられますが、仮にそうなってしまうと政府に個人の銀行口座にある預貯金が把握されやすくなり、それにより相続財産や贈与財産など資産状況が把握されることとなります。
メリットとしては、資産を管理しやすくなったり、相続手続きのデジタル化が進んだりしますが、税金を動かすことなどが難しくなるでしょう。

亡くなった後の手続きもデジタル化により簡素化される?

亡くなった後の手続きには、年金受給停止の手続きや世帯主変更手続きなど様々な手続きがあります。
これらの手続きも、死亡届の提出により被相続人のマイナンバーが把握でき、手続きが簡素化されるでしょう。
手続きについては、コラム「 亡くなった後に必要な手続きの死亡届・火葬許可申請書の提出や葬儀について」でご確認いただければと思います。

戸籍の取り寄せが簡素化され法定相続人の確定がしやすくなる

被相続人が生まれてから亡くなるまで全ての戸籍謄本の取得も、マイナンバーカードでできるようになる見込みです。
これまで戸籍の取り寄せに時間がかかり、相続人の確定が難しいという問題がありましたが、確定しやすくなるかと思います。
また、不動産などの名義変更や相続税申告、納付手続きもデジタル化により楽にできるようになるかもしれません。

相続で必要なマイナンバーは住民票や戸籍で確認!

マイナンバーにより一部の書類の取り寄せなど、相続手続きは簡素化されると言いましても、まだまだ相続手続きの簡素化は不透明かと思います。
相続手続きにおいて、相続税申告書の作成や名義変更などの様々な手続きでマイナンバーが必要です。
相続だけでなく日頃の年末調整や確定申告に備えて、今一度どこで保管しているか確認しておくことをお勧めいたします。
もし、マイナンバーカードや通知カードが見つからない場合には、個人番号付き住民票や戸籍を取り寄せるか司法書士などに依頼することで確認できます。

相続税対策は税理士にお任せ!

相続税申告はマイナンバーにより手続きは簡素化され、資産の評価が簡単なものや、特例の判定がいらない場合は自分でも楽にできるようになるでしょう。
ですが、生前の相続税対策には様々な方法があり、状況や相続人によって利用できる特例や、活用しやすい対策などがあります。
相続税申告は相続開始の日の翌日から10ヶ月以内で、時間があるようでありませんのでご注意ください。
生前対策については、まずは下記の無料相談ダイヤルなどからご相談いただければと思います。

こちらの記事に関するお問い合わせ

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通常の相続手続きは、あらゆる専門家と連絡をとり、様々な相続手続きを行う必要があります。 相続人の方が、すべての相続手続きを行うことは、手続き漏れの可能性もあり、手続き漏れによって 必要以上の支払いが発生してしまう場合もあります。 税理士法人フォーエイトは、「相続代理店」として認められた税理士事務所です。 「相続代理店」だからこそ、面倒な手続きを全て専門チームで対応いたします。 お客様は、連絡の窓口が当社1つとなり、スムーズな相続手続きが行えます。安心して当社に全ての 手続きをお任せください。
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