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2019年4月24日 [最終更新日]2019年4月23日

遺言で遺贈寄付をすると相続税や所得税は非課税となる?

「おひとりさま」にお勧めの遺贈寄付

近年、老後をひとりで暮らす「おひとりさま」も増え、また身寄りのない孤独死も増えていることはご存知かと思います。
終活やエンディングノートといった言葉もよく見るようになり、財産整理や相続について考えておくことの重要性もよく耳にするようになりました。
その終活として財産整理を行う際に、財産をどのように分割するか、悩まれることもあるのではないでしょうか。
今回は財産分割の方法のひとつ、遺贈寄付についてご紹介したいと思います。

遺贈寄付とは? 遺言による遺贈で寄付ができる?

遺言により、遺産をどこかに寄付することを遺贈寄付といい、相続財産や生命保険、または信託による寄付も遺贈寄付として扱います。
遺贈寄付をすることで、自分が大切にしてきた財産を社会貢献に生かすことができ、理想の最後とできるかもしれません。
遺贈寄付を行う際には、遺言で寄付する団体や企業などをあらかじめ指定して遺贈寄付する方法と、相続財産を相続人に相続して、遺言やエンディングノートなどで遺贈寄付の気持ちを伝えて寄付してもらう方法がありますが、確実な方法は遺言で指定して遺贈寄付をする方法です。
相続財産の寄付について、先日公開したコラム「相続財産をふるさと納税すると相続税の非課税の特例や寄付金控除を受けられる?」でも、寄付により適用できる特例や控除についてご説明しておりますので、ご覧いただければと思います。

遺言は公正証書で作成が必要

遺贈寄付をする場合には、遺言書は自筆証書遺言ではなく公正証書遺言を作成して、しっかり書き遺しておく必要があります。
自筆証書遺言の作成については民法改正で変更がありますので、特定遺贈と包括遺贈の違いと併せて確認しておきましょう。
また、遺贈寄付をしないにしても、遺産をどのように使ってほしいかなど伝えたいことがありましたら、付言事項に綴っておくと良いかもしれません。
付言事項は、法律に定められておらず法的な効力がありませんので、自由に書き遺すことが可能です。
 
また、遺贈と似たものとして死因贈与についてご存知の方もいらっしゃるかと思います。
遺贈と死因贈与の違いや相続税の計算方法についても、コラム「遺贈とは? 死因贈与との違いや相続税など税金の計算方法」でご確認ください。

遺贈寄付による寄付金は相続税が課されない?

遺贈寄付をした場合には、その寄付金について相続時の課税対象財産とならないため、相続税が課されません。
ですが、この遺贈寄付については対象となる財産や条件がありますので、確認していきましょう。

対象となる寄付先など条件

相続税が非課税対象となる寄付先は、国や地方公共団体、また特定の公益を目的とした事業を行っている特例法人などです。
そのため、個人に寄付をした場合には、通常の遺贈と変わらず相続税が課税されます。
その際には、寄付先の個人によっては相続税を2割加算で計算しますので、相続税の計算方法については確認しておきましょう。
 
また、寄付する財産は相続や遺贈によるものであり、相続税申告書の提出期限である10ヶ月以内に寄付する必要があります。
遺言に遺贈寄付について書かれている場合、遺言執行者などが遺贈寄付の手続きを行い、相続発生日から10ヶ月以内の相続税申告をすることが必要です。

遺贈寄付により法人税や、譲渡所得として所得税がかかる?

先述しました公的を目的とした事業を行なっている特例法人への寄付は、相続税は課税されませんが、認められていない法人への寄付には税がかかります。
この際は相続税ではなく、法人税がかかってきます。
また、遺贈寄付した財産によっては、例えば不動産や株式などを寄付した場合には、譲渡所得として所得税がかかってくることもありますので注意が必要です。
遺贈寄付した際にどのような税がかかってくるかは、寄付先と寄付する財産によって異なってきますので、遺贈寄付をする前にぜひご相談いただければと思います。

終活で遺族寄付についてご検討してみては?

エンディングノートや終活などの言葉をよく聞くようになり、そろそろ何か始めようと思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
終活については、コラム「終活の進め方、いつから遺言やエンディングノートで相続対策をする?」をご覧いただき対策していただければと思います。
また、終活を進めていく中で財産整理について不安な点などがありましたら、ぜひ無料相談をご利用くださいませ。

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