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2019年3月27日

事実婚や内縁の夫妻、同性カップルは相続税2割加算で配偶者控除は適用できない

事実婚や同性カップルの相続はできない?

相続は亡くなった親族の財産を引き継ぐものですが、残された相続人の生活を保障するためのものであり、形見を引き取るためのものでもあるかと思います。
この相続に関して、事実婚、内縁関係の妻(夫)や同性パートナーなど法律上の婚姻ではない場合には、法律上の相続をすることはできません。
事実婚と法律婚の違いや内縁関係については、コラム「事実婚でも相続する方法や注意。内縁の配偶者に相続権はある?」でご確認ください。
 
それでは、法律上の婚姻関係ではない内縁関係や同性カップルにおいて、財産を渡す方法や相続について考えていきましょう。

内縁の夫妻や同性パートナーに財産を渡す方法はある?

内縁の妻(夫)や同性パートナーに、相続によって財産を渡すことはできませんが、その他の方法で財産を渡すことはできます。
考えられる方法について確認しておきましょう。

内縁の妻や同性パートナーに生前贈与をする

相続が発生する前に、生前贈与をすることで財産を渡す方法です。
生前贈与をする際には、年間110万円以内であれば非課税で贈与することができますが、相続人の遺留分などに注意しておく必要があります。

遺言や死因贈与契約で遺産を渡す

亡くなった人が遺言を作成して、内縁の妻(夫)や同性パートナーに財産を渡すことを指定しておけば、財産を渡すことができます。
また、死因贈与契約を結んでおくことで、法的な婚姻関係でなくても財産を渡すことが可能です。
生前贈与と同じように、内縁の妻(夫)や同性パートナーに財産を渡す場合には、その他の相続人の遺留分を侵害しないように注意しておきましょう。

特別縁故者や特別寄与者となる

特別縁故者とは、亡くなった人と生計を一にしていた人や療養看護を努めた人などで、内縁の妻(夫)や同性パートナーも含まれます。
ただし、相続財産の分与を受けることができるのは、亡くなった人の法定相続人が相続放棄したなどで、相続人がいない場合のみです。
受け取るための手続きとして、家庭裁判所で法定相続人がいないことを確認する必要があります。
 
また特別寄与者は、亡くなった人の財産増加に貢献した人や療養看護を努めた人などで、詳しくはコラム「特別寄与料の請求権の創設(2019年度税制改正・平成30年度民法改正)」でご確認ください。

生命保険金の受取人にしておく

生命保険金などの保険金は、一定の条件を満たしておけば、受取人を内縁の妻や同性パートナーなどに指定できます。
受取人を指定しておくことで、被相続人が亡くなった際には保険金を渡すことができるでしょう。
ただし、受取人の条件として、生命保険をかけていた者に戸籍上の配偶者がいないことや、同居して生計を一にしているなど法律上の婚姻に準じた関係を証明する必要があります。

内縁の夫妻や同性カップルの相続税は2割加算で計算

内縁の妻(夫)や同性パートナーが遺産を受け取った場合も、通常の相続と同じように相続税はかかってきます。
遺産を受け取ったら、2割加算で相続税を計算して、相続税申告・納税することが必要です。
これは、事実婚や同性カップルに限らず、配偶者や一親等の血族、代襲相続人の孫以外(例えば、被相続人の兄弟)であれば相続税は2割加算で計算します。
それでは、相続税が加算された分、控除などを適用できないかと考えることもあるのではないでしょうか。

配偶者控除は適用できない? 使えない制度

同性カップルや事実婚は、法律に定められた婚姻関係ではないため、配偶者控除など適用できない特例制度が多くあります。
使えない特例制度についてご説明します。

配偶者控除や障がい者控除は適用できない

配偶者控除の適用対象は、法律に定められた婚姻関係である配偶者のみです。
事実婚など、内縁関係や同性カップルの場合、悲しいことに法律上の配偶者とはならないため、配偶者控除を適用することができません。
 
また、障害者控除に関しても適用対象は法定相続人であるため、内縁の妻などが障がい者であっても適用することはできませんので注意しておきましょう。

生命保険金や退職金の非課税額はない

生命保険金や死亡退職金などの非課税額は、法定相続人が受け取った場合のみの適用です。
内縁関係や同性カップルの場合、この非課税額は適用できず、全額を相続税の課税対象として2割加算で計算します。

小規模宅地の特例や配偶者居住権など特例制度が適用できない

これらの特例は、被相続人が亡くなった後も、同居していた相続人の生活を保護するための特例です。
適用対象は法律上の婚姻関係や親族に限られ、内縁関係や同性カップルでは適用することができません。
建物や土地など不動産の相続では、特例制度を適用できず評価額が高くなってしまいますので、遺産として受け取る場合には注意しておきましょう。

相続税のかからない相続の方法を考えていきましょう

今回は、法律上の婚姻ではない相続、内縁関係の妻(夫)や同性パートナーに財産を渡す方法について考えてきました。
同性カップルの相続については、以前のコラム「同性パートナーへ相続する方法。渋谷『同性パートナーシップ条例』の同性婚」でもご確認ください。
現時点の法律婚ではない相続は、財産を渡すことができても相続税は2割加算となり、負担は大きいかと思います。
負担を軽減できる財産の渡し方について、ぜひ一緒に考えていけたらと思っておりますので、不明な点や不安な点がございましたら、無料相談を承っていますのでぜひ1度ご利用ください。

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