「18歳成人」成立による相続に関する影響

成人年齢を、現行の20歳から18歳に引き下げる、民法改正が成立しました。
男女ともに18歳で成人となり、女性が結婚できる年齢は16歳以上から、男性と同じ18歳以上に引き上げられました。
この民法改正は、2022年4月1日より施行されます。

さて、民法だけでなく税法など様々な法には、未成年や成年といった言葉が多く並んでいるかと思います。
気になるのは、18歳成人となった際に、それらの適用も18歳になるかどうかではないでしょうか。
ここでは、未成年後見人制度と未成年控除についてご説明していきます。

未成年後見人制度

未成年後見人制度(※1)とは、未成年者の権利を守るための制度です。
未成年者の両親がいない場合や、親権者も相続人となっている相続が発生した場合などに、後見人(特別代理人)を選任することができます。
これは、知識や判断力が十分にないかもしれない未成年者が、相続などの分割が不利にならないようにするためのものです。
選任された特別代理人が、判断力が十分にないかもしれない未成年者に代わって、遺産分割協議などに参加してくれます。

また、未成年後見人は法定代理人でもあるため、親権者と同じ権利や義務を持っています。
そのため、未成年者の財産管理や契約などの法律行為を行うこともできます。

(※1)未成年後見人制度とは... https://www.souzoku48.com/yougo/souzoku/#miseinen

・未成年後見人制度の成年は変わる？

さて、この未成年後見人制度ですが、1度選任すると成人まで後見人が適用されていました。
18歳成人となることで、未成年後見人制度も18歳までとなる可能性はあるかもしれません。
18歳は高校卒業の年齢である点を考えると、そこまでの問題はなさそうですね。

未成年控除

未成年控除とは、未成年の相続人は、相続税額から一定額の控除を受けることができるものです。
相続や遺贈(※2)によって財産を取得した場合、10万円 × 相続が開始した日から満20歳になるまでの年数分を、相続税額から控除することができます。

(※2)遺贈とは、被相続人(財産を持っている方)が遺言書を作成することによって、受遺者（財産を受けられる人）へ財産を渡すことです。遺言によって法定相続分とは違う割合で相続させたり、相続人以外の者に遺贈したりすることができます。