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2019年1月4日 [最終更新日]2018年12月28日

結婚・子育て資金の一括贈与を非課税とする特例は期限延長(2019年度税制改正)

新年あけましておめでとうございます!
年末年始はいかがお過ごしでしたでしょうか。
 
さて、お正月といえば、お年玉の金額について悩まれたのではないでしょうか。
高額なクリスマスプレゼントが贈与と見なされるのと同じく、お年玉も金額によっては贈与と判断されることも…
 
ですが、高額でも特例を適用することで、非課税の一括贈与にできます。
一括贈与する際に考えておきたい特例について、2019年度税制改正で期限延長が検討されている、結婚・子育て資金の一括贈与を非課税とする特例をご説明します。

結婚・子育て資金を非課税贈与の特例はいつまで期限延長になる?

結婚・子育て資金を一括贈与する際に適用できる非課税制度は、2019年(平成31年)3月31日までの適用となっていました。
今回の2019年度税制改正において、教育資金贈与の特例と合わせて、2年の期限延長とすることが検討されています。
 
それにより、この特例の適用期限は2021年(平成33年)3月31日までとなるでしょう。

結婚・子育て資金の一括贈与となる対象者

延長された特例の適用は、2019年(平成31年)4月1日以後の資金贈与が対象です。
直系尊属である祖父母や父母などから、20歳以上50歳未満の子や孫などへ、結婚や子育て資金として贈与した場合に適用できます。

金額はいくらまで非課税となるか

結婚・子育て資金の非課税贈与となる金額は、一括1,000万円までです。
ただし、結婚の際に使用できる金額の限度は300万円となります。

結婚・子育て資金の対象となる範囲

資金を何に用するかによって、非課税限度額は以下のように変わります。
 

*結婚の際に支出する費用(限度額300万円)

・挙式費用、衣装代や結婚披露など婚礼費用(婚姻日の1年前以後に支払い)
・家賃、敷金など新居費用、転居費用(一定期間内の支払い)
 

*妊娠・出産・育児に要するもの

・不妊治療、妊婦健診に要する費用
・分娩費など、産後ケアに要する費用
・子の医療費、幼稚園・保育所など保育料(ベビーシッター代を含む)など

贈与する際には特例適用を考えておく

相続税の節税を考える上で、贈与などの生前対策を視野に入れるかと思います。
生前贈与において子や孫などへ贈与する際は、特例を適用することである程度の金額を一括非課税で贈与することも可能です。
結婚・子育て資金としての贈与だけでなく、孫などへの教育資金贈与子などへの住宅購入資金贈与も、特例適用により非課税で一括贈与が可能です。
 
その他、節税に効果的な生前贈与の方法や、特例の適用についてはぜひ当税理士法人フォーエイトまでご相談ください。

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