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2018年12月19日 [最終更新日]2019年2月20日

高額なプレゼントは贈与税や所得税に注意! 贈与対象となるクリスマスプレゼント

盛大な非課税贈与イベントのようなクリスマスですが、実はこのクリスマスプレゼントに贈与税などがかかることもあります。
プレゼントをもらえてラッキー!となった後、税務調査で追税されないように、贈与税や贈与対象とみなされるクリスマスプレゼントについて確認しておきましょう。

高額なクリスマスプレゼントも贈与税の対象になる?

実は、クリスマスプレゼントなどのプレゼントも財産に含まれますので、”プレゼントした”また”受け取った”という双方の意思表示があれば、贈与は成立します。
この意思表示があったかどうかが重要で、一方的な認識の場合には贈与が成立しません。
 
贈与が成立すると、非課税額110万円を超えた場合には贈与税がかかりますが、このプレゼントに贈与税がかからないこともあります。
通常のクリスマスプレゼントに贈与税がかからない理由でもありますが、「社会通念上相当と認められるもの」については贈与税がかかりません。
例えば、年末年始のお年玉など祝物や贈答、お葬式などの香典などです。
それでは、どのようなクリスマスプレゼントが贈与税の対象となるのでしょうか。

どんなクリスマスプレゼントが対象になる?

贈与税の考え方では、暦年課税制度で基礎控除額とも言われる110万円を超えるプレゼントは、贈与税の対象となります。
例えば、クリスマスプレゼントとして都内一等地や高級住宅街のマンション一室を受け取った場合、110万円以上のプレゼントとなり贈与税がかかります。
その他にも、150万円する車や200万円する時計など貴金属を受け取った場合、または毎月15万家賃がかかるお部屋をプレゼントされた場合にも贈与税がかかってきます。
それでは、贈与税はどのくらいの金額からかかってくるのでしょうか。

クリスマスプレゼントに贈与税はいくらからかかる?

贈与税は、1年間に110万円を超えて贈与した場合に、金額に応じた税率分が課税されます。
この非課税となる110万円のことを、基礎控除額と言います。
相続税の節税として贈与をする際には、この非課税額の110万円と税率から、どのくらい贈与税がかかるか計算することが多いかと思います。

贈与税の計算方法、非課税額や税率から考える

贈与税を計算する際、基本的には以下の計算式に表の数字を導入して計算します。
 
( 贈与額 – 110万円 ) × 税率 – 控除額 = 贈与税額
 

課税額(贈与額 – 110万円) 一般贈与(一般税率) 特別贈与(特別税率)
税率 控除額 税率 控除額
200万円以下 10% 10%
300万円以下 15% 10万円 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円 20% 30万円
1,000万円以下 40% 125万円 30% 90万円
1,500万円以下 45% 175万円 40% 190万円
3,000万円以下 50% 250万円 45% 265万円
3,000万円超 4,500万円以下 55% 400万円 50% 415万円
4,500万円超 55% 640万円

 

高額なクリスマスプレゼントを売却したら所得税がかかる?

高額なクリスマスプレゼントを非課税額でもらったから、贈与税はかからないし大丈夫と思う方もいらっしゃるかと思います。
その後、欲しかったものでもなければ使用もしないから、売却することをお考えの際には、所得税に注意しておきましょう。
高額なクリスマスプレゼントを売却した場合には、所得税がかかってくることがあります。
 
例えば、時計や貴金属などのアクセサリー、ブランド物のバッグなどの売却金額は、譲渡所得や雑所得となります。
事業として継続的に売却した場合には事業所得にもなり、所得税がかかってきます。

贈与税の申告期限や時効はいつまで?

贈与税の申告期限は、毎年2~3月頃です。
今年の贈与に関しては、2019年2/1~3/15までに申告して、納税する必要があります。

贈与税申告をしなかったらばれる?

贈与税の申告をしなかったからばれるということは考え難いですが、銀行口座の金額に変動があったり、不動産の登記が変更されていたりすると、贈与があったのではないかと見られやすくなります。
その際に、相続税や贈与税の申告・納税がされていなければ、何かおかしいとなり税務調査をされるかもしれません。
多額の財産が移った際に、何も申告・納税されていなければ、結果的にバレてしまうことはあるでしょう。

贈与税がかからない方法は特例や制度を適用する!

相続時精算課税制度という言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。
残念ながら、相続時精算課税制度は効果的な節税とはならないため、コラム「相続時精算課税制度の改正による注意点」でご確認ください。
その他の贈与に使える特例や制度をご説明します。
 

子どもや孫への贈与は教育資金贈与の特例を適用

子どもや孫に贈与する場合、教育資金贈与の特例を適用することで、一括1,500万円を非課税で贈与することが可能です。
この特例の適用期限は2019年3月31日までとなっていますが、2019年度税制改正で期限延長も検討されています。
詳しくは、コラム「教育資金贈与の特例について期限延長と措置縮小を検討? メリットや注意点」でご確認ください。

 

夫婦で贈与する場合は配偶者控除や配偶者居住権を適用

相続と同じように、贈与の場合にも贈与税の配偶者控除があります。
自宅または自宅の購入資金を贈与した際に、配偶者控除を適用することで2,000万円が非課税となります。
平成30年度民法改正により、配偶者居住権特別寄与料の請求権が創設されましたので、これらの特例についてもご確認ください。

 

住宅や土地など不動産の贈与は住宅購入資金贈与を適用

住宅や土地など不動産を贈与する場合には、住宅購入資金贈与を適用することで、現時点では、契約締結時期によって最大3,000万円を非課税贈与とすることが可能です。
父母や祖父母が、所得が2,000万円以下で20歳以上の子に贈与することで適用できます。
 

高額なクリスマスプレゼントは贈与税に注意!

つい子や孫に高額なクリスマスプレゼントを用意すると、金額や物によっては贈与とみなされることもあります。
確かに贈与は、相続税の効果的な節税ではありますが、クリスマスプレゼントではなく特例や制度を適用した方が非課税で贈与することも可能です。
詳しくは、対策一覧:生前贈与でご確認ください。
 
それでは皆様、良いクリスマスをお過ごしください。

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