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2018年11月28日

教育資金贈与の適用期限は平成31年3月31日まで! 生前贈与での節税方法

贈与において教育資金贈与の特例はご存知かと思います。
この教育資金贈与ですが、現行制度の適用期限が平成31年3月31日までとなっていますので、利用したい方はすぐに手続きしておきましょう。
教育資金贈与について、期限や手続きについてご説明します。

教育資金贈与は贈与での節税方法

教育資金贈与は、相続発生前に相続財産を減らすことができる、相続税の節税方法です。
多額を非課税贈与できるため、特例適用しないで相続するよりは多額を節税できます。

教育資金贈与で非課税の対象となるのは?

教育資金贈与の対象者は、30歳未満の孫などです。
複数人に贈与することができ、1人につき教育資金として1500万円までを非課税贈与できます。
学校などの教育機関以外に支払うものについては500万円までとなります。
例えば、この特例を適用して孫3人に1500万円ずつ贈与した場合、最大4500万円を贈与税なしで贈与することが可能です。

教育資金贈与の期限はいつまで?

この教育資金贈与の特例は、現行制度の期限が平成31年(2019年)3月31日までとなっています。
非課税贈与となるのは、この日までに贈与した分のみになりますので、すぐに検討し手続きを行いましょう。

引き出し期限はいつまで?

申込期限は平成31年3月31日となっていますが、教育資金の引き出し期限はありません。
教育資金贈与を受けた後は、孫が30歳となるまでに計画的に使うのみです。
30歳を超えて使い切れずに残った金額は、贈与税がかかることもあります。
これについては、また後ほどご説明します。

教育資金贈与には専用口座と管理契約が必要

教育資金贈与の特例を利用するには、贈与する孫など受贈者の専用口座開設と管理契約が必要です。
それでは、金融機関での手続きや、税務署への申告手続きについてご説明します。

信託銀行など金融機関との教育資金管理契約が必要

教育資金贈与の特例を利用するためには、信託銀行などの金融機関との教育資金管理契約が必要です。
この教育資金管理契約の手続きを行う際に、受贈者である孫の専用口座を開設します。
 
教育資金管理契約を結ぶのは、贈与者である祖父母でも、受贈者である孫でもどちらでも構いません。
図解すると以下のようになります。
教育資金贈与の特例

金融機関や税務署への申告手続き

この特例を適用するために、税務署へ何かしらの申告手続きなどは必要ありません。
金融機関で教育資金管理契約をする際に、「教育資金非課税申告書」を提出し、それを用いて金融機関が代わりに手続きしてくれます。
金融機関には、「教育資金非課税申告書」と「受贈者の戸籍謄本など」を提出します。
受贈者の氏名や生年月日、住所、贈与者との続柄を証明する書類であれば良いため、戸籍妙本や住民票の写しでも構いません。
手続きを行う前に、戸籍の取得をしておきましょう。
 
申告書を提出する際には、贈与されたお金が教育資金として適正に使われたか確認するための領収書が必要となります。
支払いをする際には、必ず領収書を発行してもらい保管しておきましょう。

贈与者や受贈者が死亡したり、使い切れなかったりした場合どうする?

贈与者や受贈者が亡くなったり、贈与された教育資金を使い切れなかったりすることもあるかと思います。
そのような場合は、残された教育資金贈与はどうするのでしょうか。

贈与者が死亡した場合どうなる?

教育資金贈与を受けて、贈与者である祖父母が死亡した場合、その贈与は非課税のままとなります。
相続開始前3年以内の贈与には、贈与税がかかってきますが、教育資金贈与には相続税や贈与税が一切かかりません。
30歳を超えて使い切れずに残ってしまい、祖父母が死亡していてもそのまま受け取ることが可能です。

受贈者が死亡した場合、使い切れない教育資金はどうなる?

教育資金贈与を受けた受贈者が、30歳未満で死亡した場合には、その時点で贈与契約は終了です。
使い切れずに残ってしまった教育資金は、課税対象となることはなく、贈与者に戻ります。
贈与者も死亡している場合には、相続財産として相続されます。

教育資金を使い切れず、残った場合どうする?

贈与された教育資金が使い切れずに残ってしまった場合、以下の2つの方法があります。
 

贈与税を納付し残りも受け取る

残った教育資金をそのまま受け取ることも可能です。
その場合、110万円までは非課税で受け取ることができますが、超えていれば贈与税を納付する必要があります。
 

贈与者である祖父母に戻す

贈与者である祖父母が生きていたら、贈与者である祖父母に戻して契約を終わらせます。
贈与者が亡くなっていた場合には、その贈与はそのまま非課税となります。
 
この特例と合わせて、「相続時精算課税制度の計算方法とメリット・デメリットの解説!」もご確認ください。

教育資金贈与は期間限定であるためはやめに適用を!

この教育資金贈与は、贈与においてかなり節税となる方法ですが、現行制度には期限があります。
平成31年3月31日と残り4ヶ月程度であり、今すぐ検討し利用するのであればはやめに手続きしておきましょう。
延長されることも検討されていますが、措置が縮小となる見込みです。
その他の贈与における節税方法についても確認し、不明な点や効果的な節税については、ぜひ弊社にご相談ください。

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