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2018年10月29日

凍結された亡くなった人の銀行口座から預貯金を引き出せる

銀行口座は、名義人が亡くなったことがわかった時点で、相続人が勝手に引き出すことのないよう口座凍結されます。
それにより、現金が引き出せないため葬式が挙げられなかったり、生活費を引き出すことができなかったり、様々な問題がありました。
平成30年の家事事件手続法の改正により、遺産分割協議が終わっていなくても、個人の預貯金を銀行口座から引き出せるようになりました。

亡くなった個人の銀行口座から預貯金を引き出せる

改正により、相続人が困ることのないように、葬式を挙げる資金や生活費が手元になくても、故人の銀行口座から預貯金がすぐに引き出せるようになります。

凍結された銀行口座から預貯金を引き出す方法

仮の遺産分割と処分を家庭裁判所に申し立てる方法で、他の相続人分を侵害しない範囲で、預貯金の仮払いを認めてもらえます。
生活費や葬祭費用、相続税の納税資金など必要な額のみ、申し立てが必要となりますので、手間と時間がかかります。
 
家庭裁判所への申し立てや判断がなくても、一定割合の金額に限り、預貯金が銀行口座から引き出せるようになりました。
引き出せる金額には限度があります。

個人の預貯金はいくら引き出せる?

単独で払戻しをすることができる金額としては、相続開始時法定相続分の1/3までの金額となることが考えられます。
葬式ができる100万円くらいの金額を目安に検討されているようです。

亡くなったら銀行口座は凍結される

相続人が勝手に口座からお金を引き出すことのないよう、亡くなったことが分かった時点で、銀行は口座凍結をします。
また、生前でも自分で意思決定できないと銀行員が判断した場合にも、銀行口座は凍結されます。
コラム「認知症で銀行口座は凍結。口座凍結の解除方法と対策」でご紹介していますので、ぜひご確認ください。
 
亡くなった人が保険加入していた場合、申請することで給付金を受け取ることができます。
残された相続人の手元に資金がなくても、亡くなった方の銀行口座から預貯金を引き出した後、給付金を受け取ることで負担を減らすことが可能です。

保険加入で、葬祭費と埋葬料の給付金を受け取れる

亡くなった方が生前に保険加入していれば、葬祭費や埋葬料などの給付金を受け取ることができます。
葬儀・埋葬を終えた後に、加入している保険事務所や役場に申請することで、給付金を受け取ることが可能です。
銀行口座が凍結されてしまい、預貯金を引き出すことができず手出しした際でも、この給付金制度を利用することで負担は抑えられます。

国民健康保険に加入している場合

亡くなった方が国民保険か後期高齢者医療制度に加入していた場合、その方の住民票がある市区町村役場の保健年金を管理している課に申請することで、葬儀を行った方に1~7万円が支給されます。
申請期限は、亡くなられた日から2年以内です。
金額は自治体によって異なりますので、詳細は住民票のある市区町村役場で確認しましょう。

社会保険に加入している場合

亡くなった方が社会保険に加入していた場合、加入している保険事務所に申請することで、埋葬を行う方に埋葬日が給付されます。
被保険者の家族が埋葬した場合、被扶養者が亡くなり埋葬した場合には5万円、家族以外が埋葬した場合には5万円を上限として埋葬にかかった実費分が給付されます。
申請期限は、亡くなられた日から2年以内です。
社会保険に関しては、こちらのコラム「社会保険(健康保険)」をご覧ください。

共済組合に加入している場合(国家公務員)

亡くなった方が国家公務員共済組合に加入していた場合、加入している各共済組合へ申請することで、埋葬を行った方に葬祭費が給付されます。
申請期限は、亡くなられた日から2年以内です。
各組合により金額などが異なることが考えられますので、お問い合わせをしてご確認ください。

故人の預貯金を引き出しつつ、保険で給付金を受け取る

残された方の手元に葬式代や生活費がない場合でも、今回の改正により銀行口座から引き出せるようになりました。
また、保険加入されていた場合には、葬祭費や埋葬料として給付金を受け取ることができますので、資金の負担は抑えることが可能です。
亡くなった後に使用できる制度や給付金について確認して、上手く活用しましょう。

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