引継ぎ|相続代理店フォーエイト

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相続関連 引継ぎ

身近な人が亡くなった後に行う公共料金等の手続き

身近な方が亡くなった場合、公共料金等の変更・解約等の手続きを行わなければなりません。亡くなった方の口座を銀行が凍結すると、公共料金等の自動引き落としができなくなるため、なるべく早めに各種変更の手続きをしておいたほうがいいでしょう。故人の通帳や郵便物をチェックすれば、手続きが必要なものを把握できます。

大切な方が亡くなった後は、落ち着かない日々が続くかと思います。
少し落ち着いたら、以下の中で手続きが必要なものを行っていきましょう。

引き継ぐ手続き

電気、ガス、水道

電気、ガス、水道の契約者変更手続きは、最近では電話やインターネットで行うことが可能です。 しかし、口座振替を利用している場合、亡くなった方の口座は使えなくなるため、支払方法の変更手続きも必要になります。

固定電話

電話加入権の相続は、郵送でも手続が可能です。
戸籍謄本等があれば、相続による名義の書き換えはできます。

解約手続き

携帯電話、インターネット

除籍謄本など、「死亡」が確認できる書類を持参すれば、携帯電話の解約手続きは可能です。解約日までの料金を請求されるケースがほとんどだと思いますので、早めに解約手続きをしたほうがよいでしょう。インターネットプロバイダー等の解約は、電話やインターネットで手続きできることもあります。

クレジットカード

手続きの方法はカード会社により異なるため、電話で問い合わせて、必要な書類をそろえる必要があります。ただし、カードを解約しても、亡くなった方が使用したカードの支払いは、原則として相続人が行わなければなりません。

運転免許証

亡くなった方の運転免許証は、最寄りの警察署などの窓口で返納手続きをする必要があります。
ただし、返納手続きを行わなくても、更新手続きを行わなければ自動的に失効します。

パスポート

最寄りのパスポートセンターで無効化の手続きが必要です。
ただ、パスポートの有効期限が切れている場合には、自動的に失効するため、必須の手続きではありません。中には、故人のパスポートを取っておきたいと考える方もいらっしゃるかと思います。その場合は、無効化の手続きをする際に、返却希望を伝えることで返還してもらえます。

亡くなった方の所得税の申告手続き

所得税の準確定申告

相続税の申告は相続発生から、10ヶ月以内に行わなければなりません。しかしその前に、亡くなった方の所得税の申告や納税が必要になる場合があります。確定申告の必要な方が年の途中で亡くなると、相続人または包括受遺者(包括遺贈を受ける方)は亡くなった方の代わりに、その年の途中までの所得税の申告を行わなければなりません。

この故人の確定申告を「準確定申告」といいます。

所得税の準確定申告

1月1日~3月15日の間に亡くなった場合
本年分の準確定申告を、相続が発生してから4ヶ月以内
(※前年分の確定申告をしていない場合は、前年分の準確定申告も同じ期限)

3月16日~12月31日の間に亡くなった場合
本年分の準確定申告を、相続が発生してから4ヶ月以内

準確定申告が必要なケース(または、申告すると還付が受けられるケース)

・個人で事業を行っていた
・不動産を賃貸していた

・公的年金を受給していた
・2ヶ所以上から給与をもらっていた

・給与や退職金以外の所得があった

など

亡くなった方の事業を引き継ぐ場合

アパート経営やお店などの事業を亡くなった方から引き継ぐと、所得税の確定申告をする必要があります。
申告には、白色申告と青色申告があり、青色申告の申請書を税務署に提出すればさまざまな特典が受けられます。

所得税の申告には、青色申告と白色申告の2種類があり、どちらも帳簿への記帳が必要です。
青色申告の申請書を税務署に提出することで、様々な特典が受けられます。
白色申告よりも青色申告の方が、難しいルールの中で帳簿をつける義務がある分、税金面で有利になります。

どちらを選ぶかで税金の額が変わる青色申告と白色申告

青色申告の特典

1.控除額最高65万円

2.3年間、赤字を繰り返し可能

3.家族へ支払った給与を経費に


※ 亡くなった方が青色申告をしていたとしても、その効力が相続人にも適用されるわけではありません。
※ 適用を受けるためには、一定の期限内に改めて申請書を提出する必要があります。

世帯主の変更について

亡くなった方が世帯主の場合は、14日以内に世帯主変更届を提出して、
住民票の世帯主を変更しなければいけません。
(※残された世帯員が1名だけ、また、亡くなった方が世帯主ではなかった場合は、届出の必要はありません)

届出が必要な場合の例

届出が不要な場合の例

世帯主変更届の提出方法

届出人
新世帯主、同一世帯の方、または代理人
必要なもの
国民健康保険(加入者のみ)運転免許証等の本人確認資料、印鑑など
提出先
故人が住んでいた市区町村役場の窓口
 

婚姻前の名字に戻す場合

配偶者が亡くなった際に、名字をそのままにするか、婚姻前に戻すか、残された方が自由に決めることができます。
旧姓に戻したい場合は、市区町村役場に届け出を提出します。

この届け出のことを、「復氏届」といいます。

ただし、復氏届により、旧姓に戻るのは本人のみです。
子どもも、旧姓に戻す場合は、家庭裁判所に子どもの氏の変更許可申立書の提出が必須です。
許可裁判を受けた後に入籍届を提出して、戸籍を移すことができます。

復氏届の提出の仕方

提出先:残された配偶者の本籍地、または住んでいる市区町村役場の窓口
手続きに必要なもの:戸籍謄本(本籍地に届け出る場合は不要)、印鑑、旧姓にする場合は婚姻前の戸籍謄本、など

どちらを選ぶかで税金の額が変わる青色申告と白色申告

子供の名字の変更方法

提出先:子どもが住んでいる市区町村の家庭裁判所
手続きに必要なもの:申立書、子どもの戸籍謄本、父母の戸籍謄本 など
手続きができる方:子ども本人(15歳未満の場合は法定代理人)

亡くなった配偶者の親族と姻族関係を終了する場合

配偶者が亡くなった際、婚姻関係は解消されます。
ただ、配偶者の親族との姻族関係は法律的には継続されます。

しかし、残された方は届け出を出すことで、配偶者の親族との姻族関係を終了させる
ことが可能です。この届け出のことを「姻族関係終了届」といいます。

この手続きができるのは残された配偶者のみで、姻族関係終了届の提出先は、本籍地またはお住まいの市区町村役場の窓口です。

この「姻族関係終了届」の提出には、配偶者の親族の同意は必要ありません。
姻族関係が終了することで、亡くなった配偶者の親族の扶養義務等もなくなります。


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