争続対策・遺言書・生前対策・相談は渋谷の税理士法人フォーエイト(フリーダイヤル:0120-400-800)

対策関連 争続対策

争続対策

当社では、相続の基本の他に、「争続対策」を行います。

相続において最も重要なことは・・・争続対策です。

相続の基本は、「遺産分割」「納税資金の準備」「節税対策」です。当社では、相続の基本の他に、「争続対策」を行います。
相続の基本「資産分割」「納税資金の準備」「節税対策」フォーエイトでは、最も重要な「争続対策」を行います

ケース1
将来の計画を立て、準備をしていた場合・・・

生前から将来の計画を立て、スムーズに遺産分割できた場合。準備ができているため、お互いの関係が良好。

ケース2
準備をしていなかった場合・・・

お互いの権利ばかりを主張し争い、お互いを傷つけ合います。最後は、疲弊して関係が悪化してしまいます。お互いにとってデメリットです。

※ ここでのポイントは、争わないことです。そのためには、生前から準備しておくことが大切です。


※ 弊社を中心とする専門チーム(弁護士・司法書士など)で対応いたします。

相続がきっかけで、家族が「争続」に

相続の基本は、「納税資金の準備」「節税対策」ですが、これら以上に大切なことは財産をもらう人同士が争う事態を避けること、いわゆる「争続対策」をすることです。

ドラマの中で、裕福な家族が財産争いをする場面が描かれることが多いですが、実際のところ、そのような富裕層は、財産を巡って争うことはそれほど多くありません。
その理由は、財産をしっかりと把握し、生前からしっかりと対策をしているからです。

「財産なんてたいしてない」
「相続なんて関係ない」
「家族が争うなんてありえない」
現在、最も注意しなければいけないのは、このように考えている方々です。

2015年に相続税が改正されたことで、それまでは相続税に関係なかった方も、実は相続税の対象になっている可能性があります。


最高税率は50%から55%となり、税率段階が6段階から8段階と細分化さました。

相続は、よく「争続」と表現されることがあります。
相続が発生した場合、いくら仲の良い家族でも、財産分割時に権利の主張や意見の衝突から「争続」となってしまう可能性があるのです。
家族が「争続」になってしまう主な原因は、生前対策の不足です。
相続は「準備が9割」と言われているように、準備が非常に大切なのです。


※ 弊社を中心とする専門チーム(弁護士・司法書士など)で対応いたします。


争続にならない為には、生前対策が9割

万が一の時、仲の良い家族が争わない為に、フォーエイトが全力でサポートさせて頂きます。

財産の大部分が「土地」の場合は、要注意

国税庁のデータによると、相続財産で最も多いのは下記になります。

1. 土地

2. 現金・預貯金

3. 有価証券

現在、現金よりも、土地が財産の大部分となっている方が多いです。
そのようなケースが、実は一番注意が必要です。
相続財産の大部分が現金であれば、相続人同士で平等に分けられますが、土地の場合は、そう簡単にはいきません。
分割が困難な土地を巡り、仲の良い家族も、「争続」となってしまうかもしれません。


※ 弊社を中心とする専門チーム(弁護士・司法書士など)で対応いたします。


想像税申告財産総額 124,086億円 土地 51,469億円 42%

小規模宅地等の特例について

「小規模宅地等の特例」とは、亡くなった方(被相続人)や生活を共にする家族の事業用や居住用の土地について、一定の要件を満たした場合に、その土地の評価額を最大80%減額してもらえるという規定です。
(※宅地=建物が建っている土地、住居が建っている土地)

この特例を使えたら、相続税の負担を軽くすることができます。
ただし、適用を受けるには条件がいろいろあります。

対象となる土地

「小規模宅地等の特例」の対象となる土地は、3種類あります。
基本的には故人の居住用、または事業用に使われていた土地が対象です。

① 自宅用の土地

亡くなった方の自宅の敷地のうち、330㎡までの部分が8割引となります。

※ 老人ホームに入所しても、相続時に「要介護」や「要支援認定」を受けていれば、入所前に住んでいた自宅の土地も対象になります。



なくなった方の住宅の敷地の内、330㎡までの部分→8割引

② 店舗や事業用の土地

亡くなった方が店舗や事業のために使っていた土地のうち、400㎡までの部分が8割引となります。



亡くなった方が店舗や事業のために使っていた土地のうち、400㎡までの部分→8割引

③ 賃貸用の土地

賃貸マンションの敷地や貸駐車場だった土地など、亡くなった方が貸していた土地のうち、200㎡までの部分が5割引となります。

※ ① ② の特例を適用していない場合、200㎡まで5割引になります。

※ ① ② の特例を使うと、余った面積分しか5割になりません。


亡くなった方が貸していた土地、200㎡までの部分→5割引
※①と②は併用できるので、最大730㎡までが割引となります。

特例を受けられる人は?

それぞれの土地は、次の要件に当てはまる人でなければ、特例を受けられません。

自宅用の土地

1. 亡くなった方の配偶者

2. 亡くなった方と同居していた親族(※ただし、相続税申告期限までその土地を所有し続け、住み続けること)

3. 1&2の人がいない場合のみ、亡くなった方と別居していた親族(※ただし、所有し続けること)。

店舗や事業用&賃貸用の土地

亡くなった方の親族(所有し続け、そして事業を続けること)

小規模住宅地の特例を受ける際の条件「所有し続ける」「住み続ける」「事業を続ける」これらが小規模宅地の特例を受ける際の条件となります。ただ、相続税の申告期限まで(亡くなってから10ヶ月後)です。その後は売却しても引っ越しても事業を終わりにしても問題はありません。

小規模宅地等の特例のまとめ

宅地の種類 自宅用 店舗や事業用 賃貸用 対象者 配偶者か同居親族(いない場合、一定の別居親族)親族 親族 限度面積 330㎡ 400㎡ 200㎡ 減額割合 80% 80% 50%

小規模宅地等の特例を使用する場合

小規模宅地等の特例を使用するにあたり、下記をおこなう必要があります。

① 申告期限までに「遺産分割協議」の終了

条件を満たす人が相続した場合のみ、この特例は使用することができます。 つまり、相続税の申告期限までに、誰が「その土地」を相続するのかを決めなければなりません。

②「相続税の申告書」を提出

小規模宅地等の特例を受けることを記載した「明細書」と相続税の「申告書」を、所轄の税務署に提出する必要があります。 評価額が3,000万円の土地を同居していた方が相続すれば、自然に8割引の600万円で相続税を計算できるわけではないのです。

相続税の申告書
小規模宅地等についての課税価格の計算明細書

※相続税の申告書等の様式(国税庁HP:相続税の申告書等の様式一覧

小規模宅地等の特例 計算例

ケース1

ケース1:亡くなった方の住居が建っている土地(400㎡)を長男が相続した場合

■相続税評価額 4,000万円

■小規模宅地等の特例による減額の金額は・・・

4,000万円×(330㎡÷400㎡)×0.8=2,640万円

4,000万円-2,640万円=1,360万円

(※1,360万円部分に相続税が課税されることになります)

小規模宅地等の特例、この場合・・・330㎡までの部分→8割引き
ケース2

ケース2:亡くなった方が行っていた事業用の土地(500㎡)を長男が相続した場合

■相続税評価額 5,000万円

■小規模宅地等の特例による減額の金額は・・・

5,000万円×(400㎡÷500㎡)×0.8=3,200万円

5,000万円-3,200万円=1,600万円

(※1,600万円部分に相続税が課税されることになります)

小規模宅地等の特例、この場合・・・400㎡までの部分→8割引き

「亡くなった方以外の方」の自宅の土地も、特例の対象になる可能性が

実は、亡くなった方ではなく、亡くなった方と生計を一にしていた親族の居住用または事業用の土地も、小規模宅地等の特例の対象になっています。 具体的に、「生計を一にしていた親族」とは、亡くなった方と預金を共有するくらいに関係の近い親族のことです。 例をあげますと、親が所有する土地の上に、親と預金を共有していた子どもが家を建てて住んだ場合、その土地は亡くなった親の居住用ではなく、子供の居住用の土地です。 しかし子供は小規模宅地の特例を利用して8割引で相続ができるのです。 小規模宅地等の特例には、細かい要件が多いため、すべてを把握するのは簡単ではありません。 相続を専門とする税理士に相談してみてください。

財産の分割がうまくいかないことのデメリット

財産の分割がうまくいかない場合、いくつかのデメリットが生じてしまいます。


財産の分割がうまくいかないことのデメリット、故人のよ預貯金をおろせない、土地・建物の名義変更ができない、納税額が増える・弁護士費用かかかる財産の分割がうまくいかないことのデメリット、故人のよ預貯金をおろせない、土地・建物の名義変更ができない、納税額が増える・弁護士費用かかかる


財産の分割がスムーズにいかないことで、結果として家族全員が精神的に疲れ切ってしまい、支払う相続税が増えてしまう可能性もあるのです。
相続税の支払いは、基本的には「現金」です。そのため、財産の大部分が土地や家で、現金が不足している場合、相続税を支払うために、
長年住み続けた大切な家を手放さなければいけないという事態が起きてしまうこともあるのです。


※ 弊社を中心とする専門チーム(弁護士・司法書士など)で対応いたします。


家族が「争続」になることを防ぐために、生前から対策を

生前対策が不足していると、相続が「争続」になり、家族が「争続」となってしまう可能性が高くなります。
仲の良かった家族が「争続」になってしまうことほど、辛いものはありません。
争続対策は早いに越したことはありません。
相続がスムーズに行われるために、また、家族が争続にならないために、生前からの対策がとても大切になってきます。


※ 弊社を中心とする専門チーム(弁護士・司法書士など)で対応いたします。


弊社では、争続対策だけではなく、

“想続” 対策にも力を入れております。


弊社が考える “想続” 対策とは、亡くなった人の想いを残された家族に
しっかりと伝えられるように準備をすることです。

亡くなった方の財産を争うことなく相続できるようにサポートすること・・・
亡くなった方の想いがしっかりと受け継がれるようにサポートすること・・・

それこそが、「想像代理店」としての役割です。
弊社では、争続対策だけではなく、“想続”対策にも力を入れております。


TOP