相続税の対策・相談は渋谷の税理士法人フォーエイト(フリーダイヤル:0120-400-800)

対策関連 生前対策

生前対策

節税対策の95%は、生前でないとできないのです。


相続税を節税する場合、ご家族がなくなってからの対策はほとんどありません。
節税対策の95%が生前でないとできないのです。

生前に相続税法の知識をつけることで、争うことなく、収める税金も大幅に少なくできます。 かつ、相続税を支払う納税資金を準備でき、幸せな相続を迎えることができます。

上記以外にも、相続人の意思をくみ取り、遺言書を残すことをオススメしております。

相続開始前(生前)節税対策が容易。相続開始後(他界)節税対策がこ困難

遺言書はどんな遺言書にしたらよいのか。揉めないためにはどのようにしたらよいのか。
遺言書はどの遺言書にしたらよいか。落とし穴のようなものはないのか。
財産をうまく活用するためには、どのようにしたらよいか。



お気軽にご相談ください。
その人により状況は異なるため、そのご家族にあったサービスを、オリジナルのプランでご提供致します。


※ 弊社を中心とする専門チーム(弁護士・司法書士など)で対応いたします。


お客様の情報をもとに、所有されている資産から、相続税の概算を計算致します。 土地は複雑な計算が考えられるため、面積 × 1m2の値段で計算します。
その上で、問題点・お客様に最適な改善策のご提案を致します。

生前対策 サービス内容

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遺言の制作助言

二次相続を考慮した、遺言の作成をお手伝い致します。 すでに遺言書がある場合、一度内容の確認をし、 問題の発見・改善策をご提案致します。

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一次二次相続の
シミュレーション

一次相続及び遺言に基づき、二次相続のシミュレーションを行います。それらの資料をもとに、遺言の改定等、問題点の提起・改善策をご提案致します。
※ 一次相続:配偶者と子供が相続人となる相続のこと。
※ 二次相続:一次相続で相続人となった配偶者が亡くなったときの相続のこと。

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不動産の組み換え・有効活用

資産価値を高める方法を検討・ご提案致します。また、お客様の気が付いていない不動産の使い方や、 お客様が所有の不動産で、赤字の不動産を整理し、黒字の物件に変えるご提案も致します。

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保険による対策

金融資産を多額に所有している場合、現金は全額課税されてしまうため、保険の非課税枠を使って、 現金を生活用資金・納税資金として確保致します。

※ 弊社を中心とする専門チーム(弁護士・司法書士など)で対応いたします。

生前対策 ご利用料金

純資産価格合計 特別料金
5,000万円以下 30,000円
5,000万円超 1億円以下 50,000円
1億円超 2億円以下 70,000円
2億円超 3億円以下 100,000円
3億円超 4億円以下 150,000円

 5億円を超える方は別途見積

〈例〉
遺言を選択された場合、別途料金がかかります。
不動産を売却した場合の申告書は、別途料金がかかります。
その他、特別な案件に関しては、別途お見積致します。

※ 手数料は当社の料金のみとなります。
実費で負担すべき公図等は含まれておりません。
上記の料金は、問題点の把握・改善策のご提案のプランです。

※ 弊社を中心とする専門チーム(弁護士・司法書士など)で対応いたします。

生前贈与

相続税を減らすためには、生前から計画的に財産を渡して減らしていくことが大切です。
将来支払う相続税を減らすために、生前贈与をする人が増えています。

生前贈与で大切なことは、必ず証拠を残しておくこと

生前贈与はいつ、誰に、どれくらいの財産を渡すのかを決めることが可能です。
毎年110万円以内であれば贈与税がかからず、子や孫などに財産を渡していくことが可能です。
ただ、贈与があったという証拠を残しておかないと税務署は認めてくれないこともあるため、


① 財産をあげた人と財産をもらった人、両方の署名捺印がある贈与契約書を作成

② 財産はもらった人が管理


・・・をしていくことが必要です。

贈与税について

贈与税は、生前に財産をもらった場合にかかる税金です。
贈与税には、「暦年課税制度」と「相続時精算課税制度」という2種類の制度があります。

① 暦年課税制度

暦年課税制度は、1人あたり毎年110万円以内であれば贈与税がかからずに贈与ができるという制度です。 110万円を超えない贈与であれば、税金に関する手続きは不要であり、超えた場合は贈与税を支払わなければなりません。
(贈与があった年の翌年2月1日から3月15日までに申告書を税務署へ提出し、贈与税を支払う)
暦年課税制度の場合、何年にも分けて何回でも贈与が可能です。

毎年110万円以内は贈与税対象外
少しずつですが、財産を減らしていくことが可能です。毎年110万円を2人に10年間贈与した場合、2200万円を贈与税なしで贈与することができます。税金に関する手続き不要!贈与税がかからずに財産を減らせます、この場合、10年間で2200万円を節税できます!

※ ただし、このような場合には注意が必要です。
2200万円(1100万円×2人分)を一括で贈与した際の贈与税の課税を避けるために、10年に分けて110万ずつ分けて贈与しているだけ、とみなされてしまう可能性があります。この場合、それぞれの方が受け取った1100万円に対して贈与税が課せられる可能性があります。
これを「連年贈与」と言います。このような指摘を受けないために、贈与する ① 時期 ② 金額を変えて贈与しておくと良いでしょう。

② 相続時精算課税制度

相続時精算課税制度は、2,500万円までの財産なら贈与税がかからずに、生前に贈与できるという制度です。2,500万円までなら贈与税はかかりませんが、それを超えたら一律20%の税率で贈与税がかかります。ただ、この制度の場合、相続のときには生前に贈与された財産と相続された財産を足した額に相続税がかかります。

※ ここで発生する相続税の支払いは現金でなければいけません。贈与されていた財産を物納することはできません。この制度を検討の際は、ぜひ一度、ご相談ください。

この制度は2015年に相続税が改正されてからは、祖父母と孫の間でも使えるようになり、贈与する側の年齢も60歳以上に引き下げられました。 相続時精算課税制度の場合、一度選択してしまうと、一生この制度を使わなければならないため、暦年課税制度(毎年110万円まで贈与税がかからない)は使えなくなります。

2500万円までの財産は贈与税対象外 超えたら一律20%の税率で贈与税がかかる

生前贈与の活用

贈与税にはさまざまな特例があります。
その特例を使うことで、贈与税がかからずに贈与することも可能です。
特例がある贈与をいくつか紹介します。

子などへの住宅購入資金贈与

両親や祖父母などから20歳以上の子や孫などへ、自宅の購入資金贈与を行うと、省エネの住宅(省エネ等基準をクリアした住宅)の場合は1200万円まで、それ以外の住宅の場合は700万円まで、贈与税がかかりません。この特例を受けるためには、贈与を受けた年の翌年3月15日までに税務署に申告書を提出する必要があります。
ただし、非課税の限度額は、契約締結日によって異なります。限度額は毎年少なくなっています。また、住宅購入資金贈与については適用期限があります。(平成33年12月31日まで)限度額の変更がありながら続いていますが、この先、継続されるかどうかは不明です。

両親や祖父母などから20歳以上の子や孫などへ、1200万円(省エネ住宅)700万円(省エネ住宅以外)までの自宅購入資金贈与→贈与税がかからない

孫などへの教育資金贈与

30歳未満の孫などへ、教育資金として、祖父母が金融機関にお金を預けたときは、1,500万円まで贈与税がかかりません。この制度では、孫の数×1500万円の贈与が可能です。例えば孫5人に、教育資金として1500万円ずつ贈与した場合、最大7500万円を贈与税なしで贈与することができます。
ただし、孫が30歳になった日に使い残しがあった場合、残額に贈与税がかかりますので、使い切る金額だけを贈与した方がいいかもしれません。この非課税の特例は、平成31年3月31日までの間に契約した場合のみ、認められます。ですので、早めの検討が必要になります。

30歳未満の孫などへ教育資金として祖父母が金融機関にお金を預けた場合 1500万円まで→贈与税がかからない ※30歳未満の孫であれば、複数に贈与可能

贈与税の配偶者控除

婚姻期間が20年以上である配偶者に、自宅または自宅の購入資金の贈与を行ったときには、2,000万円までは贈与税がかかりません。暦年課税制度(毎年110万円以内の贈与は贈与税がかからない)も合わせて使えば、最大で2110万円まで贈与税なしで贈与が可能です。
ただ、この制度を使うためには、贈与を受けた年の翌年3月15日までに居住を開始して、その後もその自宅に住み続けなければなりません。

婚姻期間が20年以上である配偶者に自宅または自宅購入資金の贈与を行った場合 2000万円まで→贈与税がかからない ※暦年課税制度も合わせて使えば最大2110万円

生命保険の活用

生前対策の1つとして「生命保険加入」があります。
生命保険に加入しておくことで、円滑に遺産を分割できたり、相続税を減らせたりします。
生命保険に加入しておくメリットは3つあります。

相続時に「500万円×法律で決められた相続人の数」までは相続税がかからない。

法律で決められた相続人のことを、「法定相続人」といいます。
お母さんと子ども2人の計3人が法律で決められた相続人だとします。
もし、預金1,500万円を相続すると、その金額が相続税の対象になります。
しかし、生命保険に加入していて1500万円を死亡保険金として受け取る場合、「500万円×3人」までは相続税がかかりません。

※ ちなみにこの例では、生命保険の受け取り人が1人だけだとしても、「500万円×3人」までの額を非課税にできます。

死亡保険金1500万円相続税の対象外 預金1500万円相続税の対象 生命保険に加入していて死亡保険金として受け取る場合相続税はかかりません。

生命保険金は、遺産分割の対象外。

相続税の決まりでは、保険金は故人の財産ではなく受取人自身の財産となります。
そのため、相続時に遺産分割の対象になりません。
遺言書がなく遺産分割協議(財産をどう分けるかの話し合い)になったとしても、生命保険は受取人が決まっているため、相続しやすいです。
しっかりと渡したい人に財産を渡せるので、親族間のトラブルを回避できます。

相続税支払いの準備に役立つ

亡くなった人の口座のお金で、相続税を支払おうとしている場合、注意が必要です。
銀行は、預金している人が亡くなった時、その人の口座をすぐに凍結してしまうからです。
その口座のお金は、遺産分割協議が終わるまで凍結されてしまい、引き出すまでに時間がかかります。
生命保険なら、受取人に指定されている人が保険会社に請求を行うだけで済みます。
だいたい1週間くらいで保険金が指定した口座に振り込まれます。

生命保険加入において注意点

生命保険の保険金は、契約者(誰が保険料を払うかによって)支払う税金が変わってきます。
左記は、保険の対象となっている人がお父さんを例にした場合となります。

契約者(保険料を支払っている人)被保険者(保険の対象になっている人)受取人(保険を受ける人)保険金を受け取る人が支払う税金 相続税 所得税 贈与税


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