相続で必要な名義変更

各種手続き・名義変更

※ 弊社を中心とする専門チーム(弁護士・司法書士など)で対応いたします。

相続・名義変更の手続き

相続が発生した場合、名義変更、払い戻し、解約など何らかの手続きが必要な財産について、1つずつ対応しなければなりません。
対応しなければいけないものとして、預貯金、株式、債権、生命保険、不動産、自動車、などがあります。

相続の基本的な手続きの流れ

①財産の調査 まずは相続財産を探し、必要に応じて、預貯金については残高証明書、不動産については登記事項証明書など関連書類を取得し、各財産の詳細を調べる必要があります。②必要な書類の収集 各手続きに必要な書類を確認し、必要な通数分だけ取得しましょう。ただ、相続にあたり、手続に必要な書類は共通のもの(戸籍謄本や印鑑証明書など)が多いです。③各種手続き 期限が近いもの、必要に迫られているものなど、優先順位を決め、順番に手続きを行う必要があります。

金融機関での相続手続き

亡くなった方の口座は、そのまま使うことができません。
銀行口座に入っているお金は「相続税の課税対象」の財産だからです。
そのため、相続が発生したときは、金融機関で所定の手続きを行う必要があります。

まずは、相続発生の事実を各金融機関に伝えることで、入出金等ができないように口座を凍結します。口座が凍結されます。
亡くなった方の口座から支払っているものについては、別の方法での支払いに切り替える必要があります。(公共料金・クレジットの支払など)
※相続に関しての手続きや必要な書類に関しても、この時点で確認しましょう。

亡くなった方が金融機関のカードや通帳、金融機関からの郵便物などを残していた場合は、相続人は、その金融機関の窓口で確認することができます。残高証明依頼書を提出することで、残高の開示請求が可能です。

残高証明書は、相続税の申告に必要な書類の1つで、相続財産を把握することができます。その他に把握していなかった口座が見つかった場合には、申告や分割のやり直しをしなければなりません。把握していない口座を調べるために、弁護士や司法書士など専門家にお願いすることも考えておきましょう。

金融機関で手続きを行う際、戸籍謄本等や印鑑証明書などの書類が必要です。
また、金融機関所定の用紙(相続届など)への署名・捺印作業も行わなければいけません。

所定の用紙や集めた書類一式を金融機関に提出し、不備がなければ、金融機関側の処理を待って払い戻しを受けられます。
※ どの支店でも手続き可能としている金融機関もあります。
 金融機関によって手続きの方法が異なりますので、お電話などでご確認の上、お手続きをして下さい。

身分証明書 貸金庫の鍵 通帳・カード
株式など有価証券の相続手続き
遺言書がある場合に必要となるもの 相続届 遺言書 亡くなられた方の戸籍謄本等 預金を相続される方の印鑑証明書
遺言書がない場合に必要となるもの 相続届 亡くなられた方の戸籍謄本等 相続される方全員の印鑑証明 協議が成立していない場合は遺産分割協議書

株式など有価証券の相続手続き

相続が発生した際、株式などの有価証券の手続きは下記の通りです。

① 証券会社への連絡・取引内容の確認

② 相続人名義の口座の準備・開設

③ 名義変更

郵便物や通帳の履歴などを確認し、証券会社とやりとりがあったかどうかを調べます。そして、証券会社に連絡をして、相続に関しての資料請求と必要な手続きについての確認を行います。故人が保有していた株式を売却したい場合は、相続人名義の管理口座を準備(ない場合は開設)する必要があります。手続きに必要な書類を提出し、名義変更の手続きを行います。

※ 売却する場合は、名義変更手続き終了後に売却の手続きを行う流れになります。

※ 書類や署名、捺印など必要なものを事前に確認し、他の金融機関において求められた書類と一緒に、準備を行うといいでしょう。

生命保険の保険金を受け取りについて

生命保険など、死亡に伴い保険金の受け取りが発生するケースがあります。
保険金の受取人が指定されている場合、受取人は他の相続人を気にすることなく、手続きを行うことが可能です。

※ 受取人が指定されている保険金は、相続財産とはなりません。

受け取りまでの流れ

保険会社へ被保険者が死亡した旨を連絡 契約内容の確認 必要な書類を提出し保険金の受け取り

※ 受取人と指定されていた方が先に死亡し、受取人が新たに指定されないまま契約者が亡くなってしまった場合は、保険金を受け取るのは原則として受取人の相続人です。

自動車の相続手続きについて

相続が発生した場合、自動車についても名義変更の手続きをしなければなりません。
名義変更を行う際は、ナンバープレートを交付している管轄の陸運局に移転登録申請書を提出します。
廃車、または売却を検討する場合、まず一度亡くなった方から相続人が自動車を引き継ぐ必要があります。

自動車の相続方法

特定の相続人の名義にする場合には、遺産分割協議書を作成します。

(※相続人複数いる場合は、共同名義にすることも可能です)

自動車の相続による移転登録申請の方法

提出先
管轄の陸運局
必要なもの
申請書、戸籍謄本等、車検証など
提出できる人
相続人など
自動車の相続手続きについて

不動産の相続手続きについて

不動産を所有していた方が死亡したときも、相続の手続きが必要です。
名義変更については、不動産を管轄する法務局に、登記申請書を提出します。
売却する場合も、まず、亡くなった方の名義から相続人の名義に変更しなければいけません。

登記手続きの流れ

固定資産評価証明書、住民票の写し、戸籍謄本など必要な書類を集め、それらの書類を元に、登記申請書を作成します。不動産を管轄する法務局に登記を申請します。登録免許税は収入印紙を申請書に貼付して納める方法が一般的です(登記完了までは申請から、約2週間)。登記が完了すると、不動産ごと、申請人ごとに、「登記識別情報通知」が発行されます。「登記識別情報通知」とは、登記名義人を識別するための情報が記載された書類のことです。

団体信用生命保険について

住宅ローンの借り入れの際、団体信用生命保険の加入を条件としている場合が多くあります。
団体信用生命保険とは、ローン契約者が死亡した場合、生命保険会社が残ったローンを代わりに支払い、ローンが完済扱いとなる仕組みです。
団体信用生命保険は契約者、受取人が金融機関となります。
そのため、被保険者(住宅ローン債務者)の死亡によって支払われた場合、その死亡保険金は相続税の課税対象から除外されます。
ローン完済後は、所有権移転登記を提出し、名義を変更する必要があります。
同時に、登記されている金融機関などの抵当権の抹消手続きを行いましょう。
抵当権とは、住宅ローンの支払いができなくなった際、その家と土地を銀行が取り上げる、と契約できる権利のことです。
金融機関から渡された書類(登記済証、解除証書、委任状、代表書事項証明書など)を添付して、その不動産を管轄する法務局へ抵当権の抹消登記を申請します。
また、所有権移転登記と抵当権抹消登記を併せて法務局に申請することも可能です。

ゴルフ会員権、骨董品など、様々な手続きについて

ゴルフ場やリゾートホテルの会員権

ゴルフ場やリゾートホテルの会員権なども、相続の対象です。
どの手続きにおいても、一般的には名義変更にかかる届出書、戸籍謄本、印鑑証明書などが必要です。
売却する場合には、まず相続人名義への変更を行い、その後に行いましょう。

死亡退職金

死亡退職金は、社内規定などで詳細に受取人が指定されている場合は、生命保険金と同様にその受取人固有の財産と認められています。
そのため、遺産分割をする必要はありません。
ただ、基本的に他の相続手続きと同じように、届出書や戸籍謄本、印鑑証明書などの提出が必要です。手続きの詳細は、会社へ連絡し、ご確認下さい。

骨董品・宝石など

骨董品、宝石、絵画なども、相続の対象です。これらも、遺産分割時に、誰が引き継ぐか決めなければなりません。

債務

借金などのマイナスの財産も相続の対象です。
原則として、マイナスの財産についても、法定相続分に従って債務を引き継ぎます。
しかし、相続人同士で合意して一部の相続人が債務を引き継ぐ場合には、債権者の同意を得て免責的債務引受契約を行う必要があります。

相続手続きが必要な財産はこのように色々とあります。
相続が発生した時点で詳しく調査し、手続きが必要なものはどれくらいあるのか確認が必要です。

遺産がたくさんあり、分割が容易では無い場合、専門家に相談するのが良いでしょう。
弊社なら提携している専門チーム(弁護士・司法書士など)で対応致します。

相続手続きに必要なポイント


TOP