相続財産

相続関連 相続財産

相続財産の調査

相続手続きを行うにあたって、どのような相続財産があるのかを調査することが重要です。
財産がどれくらいあるのかをしっかりと把握していなければ、間違った手続きを行ってしまうことも考えられます。

相続財産の資料探し

まずは自宅の金庫、引き出し、棚、仏壇などに大事なものが保管されている可能性が高いです。貸金庫の契約をしている可能性があれば、そこに重要な書類が残っている可能性があります。
(※なお、貸金庫を契約者以外の者が開ける場合には、戸籍謄本等が必要です)

相続財産調査をする手がかり

相続財産調査するにあたり、下記のものが手がかりとなります。

・ 通帳、カード、金融機関の預貯金など

・ 借用書、請求書

・ 株券、金融機関等からの郵便物

・ 権利証、登記簿謄本、売買契約書

通帳は、財産の把握の際に、とても役に立ちます。通帳に記載された「引き落とし」や「入金」、「振込」などの取引明細から、株式や投資信託の存在、返済があれば負債の存在なども発見できる可能性があります。

相続財産の確定後

相続財産をすべて把握できましたら、全体の整理が必要です。相続財産の額や負債の有無によって、取るべき手続きは変わります。

相続財産が少なく、負債のほうが大きい場合は、相続放棄の手続きを検討するのも選択肢の1つです。もし相続放棄を行った場合、相続財産を受け取る権利を失います。そのため、判断は慎重にする必要があります。

相続放棄や相続税申告には期限が定められています。
定められた期限を過ぎてしまうと相続放棄はできず、相続税を支払う場合は延滞税などのペナルティーが課せられてしまいます。
相続放棄や相続税申告などには、期限がありますので、その期限日を踏まえながら、相続財産の調査、相続人の調査を行う必要があります。

遺言書がない場合の手続き

相続財産の評価方法

相続税がいくらになるのかを計算するために、まずは相続財産の評価をしなければなりません。

そのためには、亡くなった方の財産が

「 ① どこに」

「 ② 何があるか」

「 ③ いくらくらいあるのか」

を調べる必要があります。

財産評価

財産評価とは、亡くなった方が残した財産が、相続税の決まりに基づくといくらになのかを計算することを言います。

相続税には、相続税はかからない部分=「基礎控除額」があります。基礎控除額は、3000万円+600万円×財産をもらう人数、です。財産が基礎控除額を超えている場合には、相続税の申告や納税が必要になります。基礎控除額を超えていなければ、相続税に関する手続きは必要ありません。

相続税申告をするにあたり、最初にしなければいけないことは、「財産評価=財産を正しく評価する」ことです。
亡くなった方の財産で多いのは、自宅の土地・建物などの不動産、預金や株などの金融資産です。金融資産は、亡くなった日の残高や時価がそのまま評価額となります。しかし、土地・建物などの不動産は、複雑な方法で評価するため、一般的な税理士でも簡単に評価できません。

評価する際に使える特例

相続した土地などは簡単にお金にできない財産です。残された家族にとって必要度が高い財産については、相続税の負担が軽くなるよう、様々な特例があります。例えば、「小規模宅地等の特例」を使えば、自宅などの土地の評価額を一定の面積まで8割引きできます。

税務調査

相続税は、他の税金より税務調査を受ける確率が高いです。

税務調査とは

提出した申告書に誤りや不明な点があった場合、税務署は税務調査を行います。これは、強制調査ではありません。納税者の承諾を得て行われます。事前に税務署から、財産をもらった人に電話で連絡があり、税務調査の日程が決まります。税務調査の時は、税理士の立会いが認められています。

相続税の税務調査率は、約3割

相続税は、税務調査を受ける確率が他の税金と比べて高いです。
相続税は申告書を提出すると、約30%の確率で税務調査を受けることになります。
現在、税務調査を受けた方のうち、8割以上が何かしらの「申告漏れ」を指摘されています。

預金の名義と所有者が異なる場合は、要注意

期限までに申告された財産の中で一番多いのは、土地や建物などの「不動産」。それに対し、申告漏れと指摘される財産の多くは「現金や預貯金」です。専業主婦や未成年の子ども名義の金融資産がある場合には、注意が必要です。財産の名義が亡くなった人ではなくても、亡くなった人の稼ぎによる財産には、すべて相続税かかります。例えば専業主婦の方が、亡くなった夫からもらった生活費をコツコツ貯めて口座に2000万円があるとします。この2000万円は、専業主婦である奥さんの名義を借りて夫が貯めたものとみなされて、相続税がかかってしまいます。

修正申告&還付の手続きをするとき

相続税の申告と支払いを10ヶ月以内に済ませれば、とりあえずは相続の手続きは終了です。
しかし、支払った相続税が少なすぎる場合or支払った相続税が多すぎる場合があります。
支払った相続税が少なすぎる場合は、不足分を支払わなければいけません。
払い過ぎている場合には、払い過ぎた相続税を取り戻すことができます。

支払った相続税が少なかった場合は、修正申告

支払った相続税が、本来支払うべき相続税より少なかった場合には、「修正申告」を行います。
修正申告に期限はありませんが、下記のようなことがあるため、できるだけ早めに行ったほうがいいでしょう。

①「延滞税」がかかる

延滞税は利息に相当する税金です。支払いが遅れた日数に応じてかかります。 本来の期限から2か月間は年2.8%の割合ですが、それを過ぎると年9.1%という高い割合になります。

②「過少申告加算税」がかかる

税務署に指摘をされてから修正申告をすると、不足していた分の相続税+利息である延滞税の他に、「過少申告加算税」というものがかかります。過少申告加算税は、修正申告で納める相続税の10%相当額ですが、追加で納める相続税の金額によっては、さらに多くなる場合もあります。税務署から指摘される前に自主的に修正申告をすれば、過少申告加算税はかかりませんので、誤って申告をしていたら、すぐに修正申告をしたほうがいいでしょう。


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