手続き

相続関連 手続き

大切な方が亡くなった後の手続き

大切な方が亡くなった後、やらなければいけない手続きがたくさんあります。それらは、ほぼすべての方が行わなければなりません。
手続き・届出の中には、期限があるものがあります。死後すぐに行わなければいけない手続きもあるので、要注意です。

すぐに行う手続き

死亡診断書・死体検案書の取得
火葬許可申請書の提出
年金受給停止の手続き

7日~14日以内に行う手続き

死亡届の提出(7日以内)
世帯主変更届の提出(14日以内)
健康保険証の返却・資格喪失届の提出(※国民健康保険の場合、14日以内)

死体検案書・死亡診断書の取得~死亡届提出

大切な方が亡くなられたとき、『死体検案書』『死亡診断書』をもらう必要があります。
一般的に、『死体検案書』『死亡診断書』は亡くなったことが判明した日、または翌日に、医師から交付してもらいます。

『死体検案書』『死亡診断書』が手元に用意できたら、市町村役場に死亡届を提出します。
(※死亡届は、親族、同居者、家主、地主、後見人などが、亡くなった事実を知った日から7日以内に行わなければいけません)

火葬許可申請書の提出

埋葬、火葬を行うためには、死亡届と同時に、火葬許可申請書を市区町村役場に提出しなければいけません。
市区町村役場での処理が終わると火葬許可証が交付されます。
火葬が行われると、火葬場から埋葬許可証(遺骨を埋葬する際に必要な書類)が交付されます。

葬儀~納骨について

大切な方が亡くなった後、通夜、葬儀、納骨の用意を限られた時間の中で行わなければなりません。
大切な人が亡くなった際、やらなくてはいけないことが多く、慌ててしまいますので、
事前に確認しておいたほうがいいでしょう。

葬儀・法要の流れ

世帯主の変更について

亡くなった方が世帯主の場合は、14日以内に世帯主変更届を提出して、
住民票の世帯主を変更しなければいけません。
(※残された世帯員が1名だけ、また、亡くなった方が世帯主ではなかった場合は、届出の必要はありません)

届出が必要な場合の例

届出が不要な場合の例

世帯主変更届の提出方法

届出人
新世帯主、同一世帯の方、または代理人
必要なもの
国民健康保険(加入者のみ)運転免許証等の本人確認資料、印鑑など
提出先
故人が住んでいた市区町村役場の窓口
 

健康保険の資格喪失の手続き

健康保険の被保険者が亡くなった場合、被保険者としても資格を失ってしまいます。そのため、資格喪失の手続きを行い、健康保険証を返却しなければいけません。亡くなった方が自営業者などの場合も、国民健康保険資格喪失届を提出しなければなりません。75歳以上の場合は、後期高齢者医療資格喪失届の提出、同時に健康保険証等の返却が必要です。


亡くなった方が会社員等であった場合、健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届を年金事務所で、資格を喪失する手続きをする必要があります。ただ、亡くなった方が会社員の場合は、会社側で退職手続きを含めて合わせて行ってくれることが多いです。一応会社側に確認だけはしておいたほうがいいでしょう。会社員が在職中に亡くなった場合は、退職の手続きを行う必要があります。主なものは、死亡退職届の提出、健康保険被保険者証の返却、社員証返却、などです。

相続関連の手続き時に、必要となる証明書

相続関連の手続きをする上で、亡くなられた方や相続人の方に関するいくつもの証明書が必要になります。

戸籍謄本

相続手続きの多くの場面で、提出を求められるのが戸籍謄本です。
戸籍謄本とは、戸籍に入っている人間全員の情報が記載された証明書です。

住民票

住民票は、亡くなった方の最後の住所を確認したり、住所変更について確認したりするために使います。

印鑑証明書

遺産分割協議書などを作成する場面で、実印を押印した書面の提出が必要になるケースがあります。
それらの書面への押印が実印であることを証明するために、印鑑証明書が必要になります。


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