相続とは?

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相続とは

相続の手続きとは、亡くなった方の残した財産を引き継ぐ手続きのことです。
財産をもらう人の人数、遺言書の有無、相続財産の内容によって、行う手続が変わります。
相続は、1つとして同じケースがありません。
亡くなった方の残した財産を引き継ぐ遺産の相続は、重要な手続きです。
相続の手続きの中には、期限が決められているものもありますので注意が必要です。

相続財産の対象となるもの

現金や貯金額、株、不動産、車などプラスの財産だけではなく、住宅ローンを含む借入金や医療費の未払金など、マイナスの財産も相続財産となります。

プラスの相続財産 現金・預貯金・有価証券(株式・国債・ゴルフ会員権など)不動産(土地・家屋)不動産上の権利(賃借権・抵当権など)知的財産(著作権・特許権など)給与・退職金(個人に支給されるべきであったもの)生命保険金(個人が負担したもの)その他(貴金属・骨董品・家財・自動車など) マイナスの相続財産 借金・ローン 未納分税金など 営業上の代金未払い分 保証債務(保証人・連帯保証人など) 相続税がかからないもの※個人の財産はすべて相続財産(一身にぞせ専属するものを除く。例えば医師免許など)になりますが、非課税財産に鳴るものです。仏壇・仏具・位牌・墓地・墓石、香典・葬儀費用 死亡退職金・埋葬料 生命保険金(個人以外が受取人のもの)など

1 生命保険事由が発生したものは受取保険金額のうち、故人の負担割合分が相続財産とみなされます。

1 生命保険事由が発生していないものは故人が負担した掛け金が相続財産とみなされます。

2 死亡退職金・受取生命保険金は、500万円×法定相続人の数の部分について非課税で相続税がかかりません。

相続人になる人(財産をもらえる人)は誰?

誰が財産をもらえるかについては、法律で定められています。
ある人が亡くなり、相続が発生したときに相続人になる人(財産をもらえる人)と、もらえる財産の割合(法定相続分)は、法律で決められています。

※ 養子の場合の注意
相続人になれますが、法定相続人の数に含まれるのは、子供がいない場合には、2人まで。
子供がいる場合には、1人しか含めることができません。

法定相続分で定められた遺産分割の順位

亡くなった人に配偶者がいる場合、配偶者は常に相続人(財産をもらう権利のある人)となります。
配偶者以下の順位は、法律では次の通りです。

第1順位 子(子がすでに亡くなっている場合は孫)

配偶者がいる場合、配偶者が2分の1、子が2分の1となります。子が2人以上いる場合は、子の相続分を等分します。

※ 養子であっても、実子と同じ相続分になります

第2順位 父母(父母がすでに亡くなっている場合は祖父母など)

子がいない場合は、父母が相続人となります。配偶者がいる場合の相続分は、配偶者が3分の2、父母が3分の1となります。

※ 養親であっても、実親と同じ相続分になります

第3順位 兄弟姉妹(兄弟姉妹がすでに亡くなっている場合は甥、姪)

子も父母もいない場合は、兄弟姉妹が相続人となります。配偶者がいる場合の相続分は、配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1となります。

遺産分割の順位 第1順位直系卑属 第2順位直系卑属 第3順位直系卑属 被相続人
法定相続分の相続割合

※ 相続分の割合であって、相続人数の割合ではありません。

相続放棄

相続人は原則的に、プラスの財産だけでなく、マイナスの財産も相続することになります。
しかし、多額の借金だけが残ってしまうような場合に、「相続放棄」という手続きが認められています。
マイナスの財産が明らかに多い場合、相続放棄するのが一般的です。
相続放棄をした方は、その相続に関しては、最初から相続人ではなかったとみなされます。
そのため、相続財産を相続しないことになります。

※ 相続放棄した方に子が存在したとしても、代襲相続は発生しません

相続放棄をする場合

相続放棄をしようとする方は、相続開始から3か月以内に「相続放棄」を、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所に伝えなければなりません。

※ 相続人が未成年者や成年被後見人などの場合、原則としてその方の「法定代理人」が相続放棄の手続きを代理します。

※ 先順位の相続人が全員相続放棄した場合、次の順位の者が相続人になることになります。次の順位の者も相続放棄をしたい場合、
同じように家庭裁判所に対して相続放棄を伝えることで、初めから相続人にならなかったものとしてみなされます。

相続放棄の申述方法 申述人 相続人 申述先 被相続人の最後の住所地の家庭裁判所 申述費用 収入印紙800円分、連絡用の郵便切手 申述期間 自己の為に相続の開始があったことを知ったその時から3ヶ月以内 申請に必要なもの 申述書、被相続人の住民票の除票または戸籍の附票、申述人の戸籍謄本、被相続人との相続関係を証する戸籍・除籍・改製原戸籍謄本など

限定承認

財産と借金、どちらが多いのかはっきりしない場合も中にはあります。
故人が残した相続財産について、プラスの相続財産の範囲内でマイナスの財産を引き継ぐことも可能です。
これを「限定承認」と言います。限定承認は、相続開始から3か月以内に、共同相続人全員で、申し立てをしなければいけません。

相続財産の分け方

遺言が存在しない場合は、相続人全員でどのように相続財産を分けるのかを決めることになります。
遺言書があり、財産の分け方に関して明確な記載がある場合は、原則として遺言の記載に従い、財産を分割していきます。
遺言が存在しない場合は、原則として相続人全員で遺産の分け方を決めていきます。
これを一般的に、「遺産分割協議」と言います。

遺産分割協議について

遺産分割協議は相続人全員で行う必要があります。 相続人のうち、1人でも協議に参加していない方がいる場合、その遺産分割協議は無効となります。協議が難しい場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てる必要があります。


一人でも競技に参加していない場合、遺産分割協議書は無効

代表的な分割方法

財産の分け方について、代表的な方法は3つあります。

1. 現物分割

現物分割とは、「家は長男、貯金は長女、株式は次男」というように財産を現物のまま分割する方法です。現物分割はわかりやすい分割方法ですが、それぞれの財産の価値が異なる場合、不公平感が生まれてしまう可能性があります。


現物分割とは・・・財産を現物のまま分割する方法
家 貯金 株式 長男 次男 長女

2.換価分割

換価分割とは、不動産などの財産を売却し、売却で得たお金を相続人で平等に分割する方法です。財産を現金化できて、わかりやすく分割できるため、争いになりにくいですが、希望通り売却できない可能性があり、また、売却できたとしても、得たお金には所得税がかかります。


財産を売却し得たお金で相続人で分割 現金化して分割した分には所得税がかかる
家 売却 長男 次男 長女

3.代償分割

代償分割とは、例えば、長男が家を相続する代償として、他の相続人(長女や次男など)に、相続分に見合ったお金を支払うという方法です。代表分割の場合、代償金を支払えるだけの資金力が必要になりますので、その後の生活も考えて慎重に行う必要があります。


代償金が必要となるため、その後の生活資金も考えることが必要
家 相続 長男 代償金 長女 代償金 次男

財産分割時の注意点(特別受益&寄与分)

相続では、公平な分割が原則となります。ただ、中には、生前に留学費用、住宅資金などの贈与を受けていたりする場合があります。これを「特別受益」と言います。また、家業の手伝いをしたり、財産を持っている方の介護をした場合、その貢献度も、相続時の財産分割において考慮されます。これを「寄与分」と言います。

相続税を計画的に減らすための生前贈与

特別受益

相続人の中で、亡くなった方から生前に贈与を受けた方がいる場合、その分(特別受益)については相続分を決める際に考慮する、 という定めがあります。

生前に特別受益があった場合の分割例

全財産1億円=相続開始の財産8000万円(遺言書なし)+長男に生前贈与した財産2000万円 全財産の1億円を蔵族人(妻・長男・次男)の3人で分割する 分割額 5000万円 500万円 2500万円 長男は生前に2000万円分の財産を受け取っている(特別受益)ため、相続分(2500万円)から特別受益分(2000万円)を引く 法定相続分の相続割合 妻2分の1 子2分の1

特別受益を考慮する場合、このように分割するのが一般的です。

寄与分

亡くなった方の財産の維持や増加に貢献、または介護をしていた者については、相続分を決める際に考慮する、というのが寄与分という制度です。

寄与分がある場合の分割例

財産5000万円(遺言書なし)老人ホームに入居させず、長女が世話をしたことで1000万円浮いたため、1000万円を長女に寄与 5000万円-1000万円=4000万円 分割額 3000万円 2000万円 母が亡くなるまで母親と同居し介護 長女 4000万円×1/2+1000万円(寄与分)=3000万円 次女 4000万円×1/2=2000万円

寄与分がある場合、このように分割するのが一般的です。

遺産分割協議がまとまらない場合

遺産分割協議は相続人全員で行う必要があり、1人でも合意しない方がいる場合は協議が成立しません。そのような場合、管轄の家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることも可能です。


遺産分割調停の方法 提出先 相手方のうちの1人の住所の家庭裁判所など 提出できる人 相続人 手数料 収入印紙1200円分、連絡用の郵便切手 必要なもの 申立書、相続関係を証する戸籍謄本、相続人の住民票など

※ 注意
相続税の申告期限は、相続が発生してから10ヶ月以内です。遺産分割調停は1か月に1回くらいのペースで開かれていますが、調停は短くても半年前後、または1年後、解決までには時間がかかるといわれています。もし、分割協議がうまくまとまらない場合、支払う相続税を安くする特例が受けられなくなります。相続税を支払う必要がある方は、要注意です。

未成年や認知症の相続人がいる場合

認知症の方や未成年の相続人は、判断力が低いとみなされる場合があるため、この方々の権利を守るための制度が用意されています。財産の分割が行われる際に、他の相続人が認知症の方や未成年の相続人に不利になるように分割する危険性があるからです。

未成年の場合

親権者も相続人となっているような場合は、親権者自身の立場と未成年者の代理人としての立場を平等に考えることが難しくなります。このような場合は、未成年者の権利を守るために「特別代理人」を選任することになります。選任された「特別代理人」は、未成年者に代わって分割協議に参加します。

認知症の方の場合

認知症になり、判断力を欠く者がいる場合は、「成年後見人」を選ぶ必要があります。「成年後見人」とは、判断能力が十分でない方が不利にならないように、その方を援助する人のことです。「成年後見人」は、財産分割の場面において、その方の代わりに分割協議に参加します。また、「成年後見人」は預貯金などの管理をしたり、身の回りの世話のために介護サービスや施設への入所の契約も行います。

※「成年後見人」は、正当な事由がない限り、辞任することはできません。判断能力欠く者が亡くなるまで、成年後見人としての業務を続ける必要があります。

成年被後見人

認知症、知的障害、精神障害などの理由で、判断能力の不十分な方で、保護、支援を目的として、成年後見制度を利用している人を「成年被後見人」といいます。

※ 成年後見人制度に関する詳しい内容は、「法務省HP:成年後見制度 成年後見登記」を御覧ください。


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