各種手続き

相続関連 各種手続き

相続・名義変更の手続き

相続が発生した場合、名義変更、払い戻し、解約など何らかの手続きが必要な財産について、1つずつ対応しなければなりません。
対応しなければいけないものとして、預貯金、株式、債権、生命保険、不動産、自動車、などがあります。

相続の基本的な手続きの流れ

①財産の調査 まずは相続財産を探し、必要に応じて、預貯金については残高証明書、不動産については登記事項証明書など関連書類を取得し、各財産の詳細を調べる必要があります。②必要な書類の収集 各手続きに必要な書類を確認し、必要な通数分だけ取得しましょう。ただ、相続にあたり、手続に必要な書類は共通のもの(戸籍謄本や印鑑証明書など)が多いです。③各種手続き 期限が近いもの、必要に迫られているものなど、優先順位を決め、順番に手続きを行う必要があります。

金融機関での相続手続き

亡くなった方の口座は、そのまま使ってはいけません。
銀行口座に入っているお金は「相続税の課税対象」の財産だからです。
そのため、相続が発生したときは、その金融機関所定の手続きを行わなければいけません。

まずは、相続発生の事実を各金融機関に伝えることで、入出金等ができないように口座を凍結します。
亡くなった方の口座から支払っているものについては、別の方法での支払いに切り替えなければいけません。

※ 相続に関しての手続きや必要な書類に関しても、この時点で確認する必要があります

亡くなった方が金融機関のカードや通帳、金融機関からの郵便物などを残していた場合は、その金融機関の窓口で確認し、必要に応じて残高証明の請求が可能です。
なお、残高証明の開示請求は、相続人が行うことができます。
金融機関で手続きを行う際、戸籍謄本等や印鑑証明書などの書類が必要になります。
また、金融機関所定の用紙(相続届など)への署名・捺印作業も行わないといけません。
所定の用紙や集めた書類一式を金融機関に提出し、不備がなければ、金融機関側の処理を待って払い戻しを受けられます。

※ どの支店でも手続き可能としている金融機関もあります。

主な提出書類

身分証明書 貸金庫の鍵 通帳・カード
遺言書がある場合に必要となるもの 相続届 遺言書 亡くなられた方の戸籍謄本等 預金を相続される方の印鑑証明書
遺言書がない場合に必要となるもの 相続届 亡くなられた方の戸籍謄本等 相続される方全員の印鑑証明 協議が成立していない場合は遺産分割協議書

株式など有価証券の相続手続き

相続が発生した際、株式などの有価証券の手続きは、下記です。

① 証券会社への連絡・取引内容の確認

② 相続人名義の口座の準備・開設

③ 名義変更

郵便物、通帳の履歴などで確認を確認し、証券会社とやりとりがあったかどうかを調べ、証券会社に連絡をし、相続に関しての資料の請求と必要な手続きについての確認が必要です。故人が保有していた株式を売却したい場合は、相続人名義の管理口座を準備(ない場合は、開設しなければならない)する必要があります。手続きに必要な書類を提出し、名義変更の手続きを行います。

※ 売却する場合は、名義変更手続き終了後に売却の手続きを行う流れになります。

※ 書類や署名、捺印が必要なものを事前に確認し、他の金融機関において求められた書類と一緒に、準備したほうがいいでしょう。

生命保険の保険金を受け取りについて

生命保険など、死亡に伴い保険金の受け取りが発生するケースがあります。
保険金の受取人が指定されている場合、受取人は他の相続人を気にすることなく、手続きを行うことが可能です。

※ 受取人が指定されている保険金は、相続財産とはなりません。

受け取りまでの流れ

保険会社へ被保険者が死亡した旨を連絡 契約内容の確認 必要な書類を提出し保険金の受け取り

※ 受取人と指定されていた方が先に死亡し、受取人が新たに指定されないまま契約者が亡くなってしまった場合は、保険金を受け取るのは原則として受取人の相続人です。

自動車の相続手続きについて

相続が発生した場合、自動車についても名義変更の手続きをしなければなりません。
名義変更を行う際は、ナンバープレートを交付している管轄の陸運局に移転登録申請書を提出します。
廃車、または売却を検討する場合、まず一度亡くなった方から相続人が自動車を引き継ぐ必要があります。

自動車の相続方法

特定の相続人の名義にする場合には、遺産分割協議書を作成します。

(※相続人複数いる場合は、共同名義にすることも可能です)

自動車の相続きによる移転登録申請の方法 

提出先
管轄の陸運局
必要なもの
申請書、戸籍謄本等、車検証など
提出できる人
相続人など

不動産の相続手続きについて

不動産を所有していた方が死亡したときも、相続の手続きが必要です。
名義変更については、不動産を管轄する法務局に、登記申請書を提出します。
売却する場合も、まず、亡くなった方の名義から相続人の名義に変更しなければいけません。

登記手続きの流れ

固定資産評価証明書、住民票の写し、戸籍謄本など必要な書類を集め、それらの書類を元に、登記申請書を作成します。不動産を管轄する法務局に登記を申請します。登録免許税は収入印紙を申請書に貼付して納める方法が一般的です(登記完了までは申請から、約2週間)。登記が完了すると、不動産ごと、申請人ごとに、「登記識別情報通知」が発行されます。「登記識別情報通知」とは、登記名義人を識別するための情報が記載された書類のことです。

団体信用生命保険について

住宅ローンの借り入れの際、団信の加入を条件としている場合が多いです。
団信とは、「団体信用生命保険」のことで、ローン契約者が死亡した場合、生命保険会社が代わりに残ったローンを支払い、ローンが完済となるという内容です。

団体信用生命保険は契約者、受取人が金融機関となります。
そのため、被保険者(住宅ローン債務者)の死亡によって支払われた場合、その死亡保険金は相続税の課税対象となりません。

ローン完済後は、名義変更登記が必要になります。
同時に、抵当権の登記を抹消しなければなりません
(抵当権とは、住宅ローンの支払いができなくなった際、その家と土地を銀行が取り上げる、と契約できる権利)。

銀行から預かった書類を添付して、 その不動産を管轄する法務局へ、抵当権の抹消登記を申請します。
抵当権抹消登記を行う場合には、手間と時間がかかります。

ゴルフ会員権、骨董品など、様々な手続きについて

ゴルフ場やリゾートホテルの会員権

ゴルフ場やリゾートホテルの会員権なども、相続の対象となります。
どの手続きにおいても、一般的には名義変更にかかる届出書、戸籍謄本、印鑑証明書などが必要になります。
売却する場合は、まず相続人名義への変更を行わなければなりません。

死亡退職金

死亡退職金は、受取人が指定されている場合は、その受取人固有の財産と認められています。
そのため、これは相続財産とはなりません。
ただ、基本的に他の相続手続きと同じように、届出書や戸籍謄本、印鑑証明書などの提出が必要です。

骨董品・宝石など

骨董品、宝石、絵画なども、相続の対象です。これらも、遺産分割時に、誰が引き継ぐか決めなければなりません。



相続手続きが必要な財産はこのように色々とあります。
相続が発生した時点で詳しく調査し、手続きが必要なものはどれくらいあるのか確認が必要です。

遺産がたくさんあり、分割が容易では無い場合、専門家に相談するのが良いでしょう。
弊社なら提携している専門チーム(弁護士・司法書士など)で対応致します。


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